学習の友ブックレット
国民投票法＝改憲手続法案の｢カラクリ」

自由法曹団 編

定価 600円 本体 571円 送料 180円

憲法を護り、活かし、活動してきた自由法曹団が、憲法９条を変えて「アメリカとともに戦争をする国」にする「壊憲」を実現するための「カラクリ」をあきらかにする。

第１部　国民投票法（改憲手続法）案を読み解く
　　　　　「壊憲」のための「カラクリ」・違憲立法
１　そもそもの反対から、法案内容の「告発」に踏みこむ
２　国会法「改正」の狙い　――改憲発議原案の審議、作成そして提出
３　憲法違反　――「壊憲」のための国民投票制度
４　改憲勢力絶対有利の不公正ルール
５　「ハードル」を越すための多重の「カラクリ」
６　弾圧で「萎縮効果」を狙う
７　法案の阻止、廃案を目指して

第２部　Ｑ＆Ａ 国民投票法（改憲手続法）
　　　　　「壊憲」のための７つの「カラクリ」
Ｑ１　まっとうな国民投票法は必要？
Ｑ２　教育者や公務員は中立であるべき？
Ｑ３　「広報協議会」は必要？
Ｑ４　新聞やテレビ・ラジオは政党単位で時間配分？
Ｑ５　有料広告も完全に自由とするべき？
Ｑ６　憲法96条１項「過半数の賛成」とは？
Ｑ７　関連事項ごとの発議・一括投票とすべきなのか？

■発売元 学習の友社 東京都文京区湯島2-4-4
　　　　　　　TEL 03-5842-5641 FAX 03-5842-5645
　　　　　　　E-mail:gakusyu@po.jah.ne.jp 振替 00100-6-179157

憲法「改正」―だれのため？なんのため？

憲法会議・自由法曹団　編
定価　500円（消費税込）　Ａ５判

現実の問題となった憲法「改正」のねらいをズバリ解説！
（1）憲法「改正」のほんとうのねらいをわかりやすく解説する「読み合わせ論文」、（2）「改憲されたらどうなる？」などの疑問にこたえるＱ＆Ａ・１０問、（3）憲法を勝ちとってきたたたかいの紹介（朝日訴訟など）などの内容で、職場地域の憲法学習テキストに最適。　

【もくじ紹介】

１　憲法改悪を許さないために

1. 平和憲法を葬る？　イラク派兵
2. 改憲は「現実課題」？
3. ねらいは９条、国のあり方も
4. かけがえのない憲法
5. ９条改悪を許さないために
   

２　憲法を私たちの手に

1. 憲法を「武器」にたたかった恵庭・長沼・百里の裁判
2. 男女差別是正裁判をたたかって―芝信用金庫争議
3. 生存権をかけたたたかい―朝日訴訟

３　憲法「改正」Ｑ＆Ａ

1. 日本の平和憲法はどうしてできたのですか？
2. 日本国憲法はアメリカによって押しつけられたという意見がありますが本当ですか？
3. 環境権やプライバシー権など新しい人権保障のためにも、改憲が必要ではないかという意見がありますが、どう考えればいいのでしょうか？
4. 改憲はどのようなスケジュールでおこなわれようとしている？
5. ９条はどのような役割を果たしてきたのですか。改憲されたらどうなるのでしょうか？
6. 外国からの攻撃やテロにどう対処したらよいのでしょうか。現行憲法でも対応できるのでしょうか？
7. 国際的な役割を果たすためには「軍事的な協力が必要だ」という意見がありますが、どう考えたらよいのでしょうか？
8. アジアの中で憲法を生かして平和を守る道は？
9. 私たちの暮らしに憲法を生かすにはどうしたらいいのでしょうか？
10. 改憲をくいとめるにはどうすればよいのでしょうか？

変えてはいけない！教育基本法

― みんなで知ろう、その大切な内容そして「改正」のねらうもの ―

自由法曹団 編
Ａ５判、８８ページ ブックレット
定価８００円＋税

　政府は、今国会に、教育基本法「改正」案を提出するかまえです。これは三月二〇日に出された中央教育審議会の答申を受けて準備されているものです。この答申は、少数の「できる子」の養成に力を集中し、「その他の子」を切り捨ててしまうことを打ち出しています。さらに、子どもたちに「愛国心」をうえつけて、戦争で相手を傷つけ、やっつけることもいとわない精神をもった人づくりに乗り出そうとするものです。
　このブックレットは、いじめ、不登校、校則、教員や教育内容への不当な干渉、少年事件など子どもの教育と人権に向き合ってきた弁護士が、教育基本法のエッセンスをわかりやすく解説し、この宝を破壊しようとする勢力のねらいを暴露して、改悪を許さないために大きな国民運動を起こすことを熱く訴えるものです。

【目次】

(1) いま、学校はどうなっているの？
(2) なぜ、こんなことになったのか？
(3) いまの教育をどうしたらいいのだろうか？
(4) 教育基本法ってなに？（その１）
(5) 教育基本法ってなに？（その２）
(6) 教育基本法はどうしてできたの？
(7) 教育基本法は守られてきたの？
(8) 改悪を狙うこれまでの動き
(9) 中教審答申とは？
(10) なぜ教育基本法改悪をするのか？
(11) 教育基本法改悪を許すとどうなるのか？
(12) 教育基本法の改悪は憲法違反
(13) 教育基本法改悪反対の動き
(14) 今、私たちにできることは何だろうか？

○ご注文はお近くの書店までお願い申し上げます。
○ご不明な点は、唯学書房（電話０３ ― ３２３７ ― ７０７３）まで
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唯学書房連絡先
東京都千代田区三崎町 ２ ― ６ ― ９三栄ビル５０２
電話・０３ ― ３２３７ ― ７０７３
Ｆａｘ・０３ ― ５２１５ ― １９５３

11月上旬発売！
自由法曹団編
自由法曹団物語
　世紀をこえて　（上・下）

リストラ・差別・過労死・「生きているうちに救済を」……
――人間の生存と尊厳がおかされている現代、つねに民衆のたたかいに身を寄せてきた 弁護士群像が織りなす、苦難と感動のドキュメント。

四六判　（上・下）各2500円＋税　日本評論社発行
●申込先：自由法曹団　FAX. 03-3814-2623
＊出版社（日本評論社）より振替用紙同封で送付しますので、
　到着しましたら代金の振り込みをよろしくお願いいたします。

　《CONTENTS》
上巻
プロローグ
　　日航機ニアミス事故の渦中で
　　“いなか弁護士”の意気――大山の麓で
　　「過剰貸付は『贈与』である」――釧路で

第一章　労働者のいのちと権利をまもって
　　ドカンとくれば死ぬばかり――夕張新鉱ガス突出災害
　　「過労死自殺元年」をきりひらく
　　「過労死」にいのちをかけた団員林豊太郎
　　職場における自由な人間関係を形成する自由――関西電力事件
　　憲法の息づく平等社会を――芝信用金庫女性昇格差別
　　パートだって同じ労働者――丸子警報器
　　たたかってこそ明日はある――石川島播磨東京
　　アリが象を倒す――日立争議

第二章　市民のいのちと人間の尊厳をまもって
　　生きているうちに救済を――水俣病のたたかい
　　手渡したいのは青い空――西淀川公害裁判
　　ノーモア・薬害
　　　薬害スモン　薬害エイズ　薬害ヤコブ
　　いのちの水とふるさとをまもる――廃棄物処分場問題
　　二一世紀の自然保護運動のために
　　川辺川から脱ダムへ
　　災害の現場に立つ――阪神・淡路大震災
　　高利貸しのない社会を――クレ・サラ、ヤミ金、商工ローン
　　人間回復！　ハンセン病

第三章　坂本一家救出運動とオウム真理教
略　史　自由法曹団の八〇年

下巻

第四章　権力による人権侵害と対決して
　　「こんな警察にこんな法律を」――警察拘禁二法
　　「べからず公選法」に抗して
　　緒方宅電話盗聴と向き合った人々
　　鈴木は「把握」されていた――弁護人思想調査事件
　　二四時間の反対尋問――芦屋派出所スパイ強要事件
　　テープの裏面からでっちあげを暴く――国労横浜人活事件
　　死刑台からの生還――再審事件

第五章　立ちあがる市民の群像
　　勇気の川原――八鹿高校事件
　　首相の犯罪に挑む――信濃川河川敷裁判
　　行政に市民の風を――仙台市民オンブズマン
　　議会の横暴を許さず――青梅百条委員会
　　リョーチョーの正体――納税者の権利
　　「国家改造」との激突――小選挙区制

第六章　憲法と平和
　　民間機を飛ばした自由法曹団員
　　沖縄――怒りと激動の一〇カ月
　　私たちの憲法劇――がんばれッ日本国憲法
　　歴史認識を問う――教科書裁判と戦後補償裁判
　　日本国憲法九条の旅
　　アメリカの「民衆の弁護士」との出会い
　　国際人権から日本をみる

終　章　新たな峰をめざして
　　　　――自由法曹団から二一世紀へのメッセージ

緊急出版　（2002年6月5日 発行）
「有事法制のすべて
　　−　戦争国家への道」

　有事法制関連三法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法「改正」案、安全保障会議設置法「改正」案）の国会提出を受けて、法案を踏まえて有事法制の本質・ねらい・危険性などを明らかにした緊急出版。
　有事法制をあらゆる角度から検討・批判するために、以下の３部構成をとっています。

　《Ｐａｒｔ　I　これが有事法制だ》
　　　序　Ｗｈａｔ　ｉｓ　Ｙｕｊｉ　−　報復戦争から有事法制へ
　　　１　有事法制策動の経過と展開　−　自衛隊創設から報復戦争・参戦まで
　　　２　米軍のための戦争動員法　−　有事法制関連三法案の正体
　　　３　「悪の枢軸」戦略と有事法制　−　いまなぜ有事法制か
　　　４　平和とくらしがあぶない　−　いまこそ平和のために
　《Ｐａｒｔ　II　徹底討論・有事法制》
　　　１　有事法制は本当に必要か？
　　　２　これからの日米関係を考える
　　　３　これからの日本と有事法制
　《Ｐａｒｔ　III　有事法制コメンタール》
　　　逐条検討・武力攻撃事態法
　　　逐条検討・「改正」自衛隊法
　　　逐条検討・「改正」安全保障会議設置法

　Ｐａｒｔ　I　では、提出に至る経緯を戦後史のなかでスケッチし（１節）、戦争動員法の構造や及ぼす事態を明らかにするとともに（２節）、ねらいがアメリカの「悪の枢軸」戦略への追随であることを指摘し（３節）、戦争の実像を示すとともに平和の道を往くことを呼びかけています（４節）。有事法制の危険な本質を理解いただければ幸いです。
　Ｐａｒｔ　II　は、Ａ君、Ｂ君という２人の青年の会話・討論の形をとって有事法制問題が投げかける「論点」や「疑問」への検討を試みました。運動や宣伝のなかでの対話や、読者のなかにもあるだろう疑問の解決に役立てていただきたいと思います。
　Ｐａｒｔ　III　では、武力攻撃事態法案の全条文と、自衛隊法「改正」案の重要条文、安全保障会議法「改正」案の重要条文について、条文ごとに法律家として厳格に解釈・検討した解説と批判を加えています。法案そのものへの理解に役立つとともに、法案批判の出発点になることを願っています。
　米軍の進攻戦争のための有事法制関連三法案＝戦争動員法案を許さないために、学習や運動に活用いただければ幸いです。

自由法曹団編・新日本出版社発行
　　四六版・２４０ページ。定価１５００円（消費税別）

緊急出版ブックレット　（2002年3月25日 発行）
「有事法制
　　−だれのため？なんのため？」

−有事法制を許さないために！−

　政府は、２００２年通常国会で有事法制法案を提出して成立させようとしています。
　今なぜ戦争のための有事法制が提出されようとしているのか、アメリカが現に行っているアフガニスタンでの戦争や日本の参加、新ガイドラインやブッシュ政権の要求などについても検討し、有事法制の経過や問題点を具体的にわかりやすく解明した手軽な読み物として緊急出版したのがこのブックレットです。
　一貫して憲法改悪の動きに反対し、特にＰＫＯ法や周辺事態法、アメリカの報復戦争など自衛隊の海外派兵を許さないために様々な取り組みを進めてきた法律家団体として、私たちは、いまこそ日本が日本国憲法の立場にもとづく平和の役割を積極的に果たすべきであると考えています。これに対し、有事法制は、軍事を最優先し、国民を戦争に動員するとともに、行政や自治体も住民の立場を捨て戦争のためにフル回転するシステムを導入するものです。人権保障や民主主義制度そのものが機能マヒとなります。
　憲法の平和・人権・民主主義のしくみに真っ向から挑戦する有事法制を絶対に許さないために、緊急出版しました。自衛隊法や国連憲章、アミテージ報告など必要な資料も適宜引用し、活用できるよう簡潔に組み込んであります。有事法制について知りたいという方から学習会の資料などにも最適。是非広くご活用ください。
　以下内容をご紹介します。

【主な内容】
１　有事法制ってなに？
２　なぜ急ぐ？立法化
３　有事法制ーホントのねらいはなんだ
４　平和の道ー対話と社会的公正の追求を
５　もっと知りたい有事法制Ｑ＆Ａ

自由法曹団編、学習の友社発行
　　Ａ５版・８０ページ　定価７００円（本体価格６６７円−送料別）
　お申し込みは「自由法曹団」までＦＡＸ（03-3814-2623）で。
　　または「学習の友社」（TEL03-5842-5641．FAX03-5842-5643）へ

パキスタン調査報告集　（2002年2月　発行）
「平和的解決と復興のために」

−テロ・報復戦争問題の学習に！　改憲・有事法制阻止の運動に！−

　アメリカは昨年同時多発テロ事件への「報復」と称してアフガニスタンを軍事攻撃し多数の罪なき人々を殺戮しました。自由法曹団は、去る１月７〜１４日、この「報復戦争」の被害実態を調査し､平和復興に向けた課題を探るため、アフガン問題調査団を結成してパキスタンに入り、調査活動を行いました。
　調査団が現地で知ったのは、想像以上の戦争の犠牲、そして長びく戦争による国土の荒廃、貧困といったアフガニスタンの現在、また困難な中で自立的な復興を実現しようとするＮＧＯ等の人々の真摯な取組みでした。
　二度とこのような戦争の惨禍を繰返さないため、そしてアフガンの復興を支援するため、今私達に何が求められているのか。そうした課題も含め、今回の調査の全過程を報告集にまとめました。是非ご活用ください。
　以下内容をご紹介します。

【主な内容】
１　報復戦争・空爆の現実―つぶさに見聞した戦争の被害
２　難民救援と帰国支援の課題―各国のＮＧＯの活動にふれて
３　平和的解決と復興の道をさぐる―国際社会に求められるもの
訪問記・コラム・資料・写真など

　　Ａ４版・八〇頁　頒価三〇〇円（送料別）
　現地調査を運動に役立てるために緊急発行。普及と活用をお願いします。
　お申し込みは自由法曹団までＦＡＸで。

【調査団メンバー】
山本真一、田中隆、上山勤、大久保賢一、神田高、伊藤和子、仁比聰平の７名の弁護士

類書をしのぐ特色
　・ツヨーイ味方の弁護士さんの知恵がギッシリ
　百戦錬磨、庶民の味方の弁護士４００名が企画・執筆
　
・日常生活で生じる身近な問題から、新しいテーマまで網羅
　不動産、離婚、子ども、金銭の貸借、消費トラブル、相続、税金、医療、介護、年金、労働、環境、交通事故、中小企業などなど、幅広いテーマをＱ＆Ａで解き明かす。
　
・類書をしのぐ相談事例６００項目
　７０のケース事例含む６００項目を法律相談型で記述。申請書、届出様式などの書式から弁護士依頼のしかたまで、ていねいに解説。
　
プレゼントに最適。１０部以上、無料名入れサービス。
　
ご注文はお近くの書店または下記まで。
出版　　旬報社　東京都文京区目白台２−１４−１３
　　　　　　　　電話０３−３９４３−９９１１
　　　　　　　　ＦＡＸ０３−３９４３−８３９６

「くらしの法律相談ハンドブック」
　　　　　　　改定版の刊行にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　宇　賀　神　　直

　自由法曹団は一九九六年に「くらしの法律相談ハンドブック」を発刊しました｡創立七五周年年を記念して団員が得意の分野を執筆したもので多くの人々に利用され、高い評価を受けました。その後、新たな法律問題が生じ法律や規則の改正もありました。また、私たち自由法曹団の弁護士の努力により市民の皆さんの権利を守り実現する法律的手段を作り出しています。そこで自由法曹団創立八〇周年を記念して改定版を出すことにしました。
　改定版も各地の団員が分担して執筆をし、国民の皆さんが困った時の殆どの法律問題が載っています。それも法律の理屈ではなくすぐに役に立つもになっています。簡単な法律知識がないために大きな損害を受けることがあります。また、お互いが余計な争いをしてしまうこともあります。だから、法律問題を自分に関係がないと思わないで「くらしの法律相談ハンドブック」を一家に一冊は備えて置きましょう。団体、議員の事務所に一冊は置いておき、役員、議員の皆さんが身近な問題について相談を受けた時に「くらしの法律相談ハンドブック」を開いて見ましょう。大いに役にたちます。
　創立八〇周年を迎えた自由法曹団ですが、全国各地に一五六〇名の団員が法律事務所を構えて人権擁護の弁護活動をしています。また、今大きな問題になっている司法の民主化、司法改革の問題に取り組んでいます。

新ガイドライン法案をズバリ解明！
自治体・民間を問わず多くの労働者、そして国民を、アメリカのひきおこす戦争 に協力させ、日本を危険な道へ引き込む「新ガイドライン法案」の成立が今通常 国会でねらわれている。
「周辺事態で日本に求められている協力とは」「周辺事態とはどのような範囲 か」「日本が他国から攻撃される危険はないのか」etc.…法案をめぐるさまざま な疑問に、法律家の立場から、政府の国会答弁などもふまえて、Ｑ＆Ａ方式でズ バリこたえる！　逐条解説付き。

《おもな内容》
第１部　Ｑ＆Ａ　新ガイドライン法案のすべて
?　なぜ今、新ガイドライン法案
　Ｑ　憲法との関係でどのような問題がありますか
　Ｑ　安保条約の枠内だから問題ないのでは…
　Ｑ　北朝鮮の「ミサイル問題」に対応するために必要だという意見がありますが…／他
?　周辺事態とは
　Ｑ　周辺事態とはどのような範囲をいうのですか
　Ｑ　米軍が先制攻撃したような場合も周辺事態？
　Ｑ　周辺事態との判断は誰がするのですか／他
?　日本の軍事活動がすすめられるシステム
　Ｑ　基本計画で自衛隊をコントロールできますか
　Ｑ　アメリカの要請に日本は独自に判断するの？
　Ｑ　基本計画について国会の承認を求めないのはなぜですか／他
?　後方地域支援活動とＡＣＳＡ
　Ｑ　後方地域支援活動とは？
　Ｑ　後方地域での活動だから安全なのでは…
　Ｑ　「ＡＣＳＡ」とは何を定めたものですか／他
?　米兵などに対する捜索・救助とは
　Ｑ　捜索・救助とはどのような活動ですか
　Ｑ　第三国の領海などでもおこなうのですか
　Ｑ　捜索救助行為は人道的な活動では？／他
?　船舶検査活動とは
　Ｑ　船舶検査活動とはどのような活動ですか
　Ｑ　国連決議が条件でも問題があるのですか
　Ｑ　相手船舶が検査を拒否したどうなりますか／他
?　自治体・国民の「協力」について
　Ｑ　自治体と民間の協力は義務ですか
　Ｑ　自治体が具体的に求められる協力は
　Ｑ　公務員が戦争行為の一部をになうことは憲法上問題がないのですか
　Ｑ　民間企業と労働者に求められる協力とは？
　Ｑ　公務員や労働者の動員拒否は処分されますか
　Ｑ　国民生活にはどんな影響が出るのですか／他
?　武器使用と武力行使について
　Ｑ　自衛隊の国外での武器使用は許されるの？
　Ｑ　武器使用が認められるのはどのような場合？
　Ｑ　武装した部隊・艦船などが海外で活動すれば攻撃の対象となりませんか／他
?　邦人救出（非戦闘員待避活動）について
　Ｑ　自衛隊法の「改正」で何を変更するのですか
　Ｑ　海外の日本人を救出するためには、自衛隊派遣もやむえをえないのでは…
　Ｑ　邦人救出が武力による威嚇や武力行使におよぶことはないのですか／
第２部　逐条解説
　１　周辺事態法案
　２　自衛隊法「改正」案
　３　日米物品役務相互提供協定
　　　（ＡＣＳＡ）「改定」

　たたかわずして権利は守れない。人権を確立し強化すること、それは民衆の運動を必要とし、裁判を勝ち取ることである。
　一貫して、国民主権・基本的人権・平和主義の理念で闘ってきた自由法曹団が日本国憲法施行５０周年を記念して発行する。
　裁判を闘った自由法曹団員５１名の渾身の記録「憲法判例をつくる」、民衆の闘いの総括である。

砂川刑特法事件、恵庭事件、長沼基地事件、百里基地事件、沖縄県職務執行命令訴訟、ベトナムバッジ権事件、千代田丸事件、三菱樹脂高野事件、東京電力渡辺事件、東京電力思想差別訴訟、関西電力人権侵害事件、支払基金昇格差別事件、福岡セクハラ事件、自衛隊八戸車両災害事件、電脳労働者過労死事件、鶴岡灯油裁判、猫いらず姑殺し未遂事件、昭和君国籍取得事件、大阪窓口一本化訴訟、税理士会政治献金事件、有楽町ビラまき事件、寝屋川ビラ貼り事件、京都府立勤労会館事件、警職法反対闘争デモ事件、反論文掲載サンケイ事件、家永教科書裁判、岐阜破防法事件、愛媛玉串料訴訟、公務員法違反大坪事件、公選法違反矢田・植田事件、公職選挙法違反正木事件、玉野裁判、大阪国際空港公害訴訟、国道４３号線等公害裁判、朝日訴訟、堀木訴訟、東京都教組事件、全農林警職法事件、蛸島事件、高田事件、白鳥事件、弁護士接見拒否国賠事件、人ちがい監置事件、大田立看板事件、川崎民商鈴木事件、荒川民商広田事件、秋田健康保険税条例事件、愛知大学事件、芦屋スパイ強要事件、政党幹部宅電話盗聴事件、プラカード事件

◎不動産、離婚、子ども、金銭・消費トラブル、相続、税金、医療、年金、労働、環境、悪質商法、自然災害など、日常生活で生じる身近な問題から、新しい時代の新しいテーマまで網羅し、＜Ｑ＆Ａ＞で説きおこしています。
◎７０のケース事例を含む６００項目を約４００名の自由法曹団弁護士で執筆しました。申請書、届出様式などの書式から弁護士依頼のしかたまで、ていねいに解説しています。