2024年10月15日
２０２４年１０月１５日、日本被団協のノーベル平和賞受賞を称え、核兵器も戦争もない世界の実現を求める声明を発表しました【声明、憲法・平和】
2024年10月11日
２０２４年１０月１１日、改憲問題対策法律家６団体連絡会が２つのアピールを発表しました
2024年10月9日
２０２４年１０月９日、声明「改憲策動と大軍拡を阻止し、自民党政治を終わらせるために 総選挙での勝利に向けて全力で取り組もう」を発表しました【声明、憲法・平和、明部改憲】
2024年9月26日
２０２４年９月２６日、「袴田事件再審無罪判決を歓迎し、検察官が控訴をしないことを求める声明」を発表しました【声明、治安警察】
2024年9月17日
２０２４年９月１７日、「小松市教育委員会による育鵬社版歴史・公民教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年9月17日
２０２４年９月１７日、「加賀市教育委員会による育鵬社版歴史・公民教科書の採択に抗議する」を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年9月9日
２０２４年９月９日、「山口県教育委員会による育鵬社版歴史・公民教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年9月9日
２０２４年９月９日、「岩国市教育委員会による育鵬社版歴史教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年9月9日
２０２４年９月９日、「和木町教育委員会による育鵬社版歴史教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年9月5日
２０２４年９月５日、「常陸大宮市教育委員会による自由社版歴史・公民教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年9月5日
２０２４年９月５日、「宮城県教育委員会による育鵬社版歴史教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年8月22日
２０２４年８月２２日、「埼玉県教育委員会による育鵬社版歴史・公民教科書の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年7月16日
２０２４年７月１６日、「大田原市教育委員会による育鵬社版歴史・公民教科の採択に抗議する」声明を発表しました【声明、子ども・教育、教科書】
2024年7月16日
２０２４年３月３１日～４月３日に行った台湾調査報告書をアップしました【意見書、憲法・平和、国際平和】
2024年7月9日
２０２４年６月２８日、『「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）についての意見』（パブコメ）を提出しました【子ども・教育、意見書】
2024年6月25日
２０２４年６月２４日、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」において労働者の権利保護に資する議論を求める声明を発表しました【声明、労働】
2024年6月25日
２０２４年６月、意見書「弁護士からみた育鵬社の公民教科書の問題点2024～育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ【子ども・教育、意見書、教科書問題】
2024年6月21日
２０２４年６月２１日、改憲問題対策法律家６団体連絡会が「地方自治法の一部を改正する法律案」の採決強行に抗議する 法律家団体の声明を発表しました【憲法・平和、明文改憲、構造改革】
2024年6月20日
２０２４年６月２０日、「国の指示権を拡大する改正地方自治法の成立に抗議する声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2024年6月19日
２０２４年６月１９日、「永住資格取消事由拡大を含む改定入管法の成立に抗議する声明」を発表しました【声明、国際】
2024年6月12日
２０２４年６月１２日、「自民党が提出する政治資金規正法改正案修正案に反対し、「政治とカネ」の問題の抜本的解決を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2024年5月31日
２０２４年５月３１日、「国の指示権を拡大する地方自治法改正案の衆議院可決に抗議し、 同法案の廃案に向けて参議院における徹底審議を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、構造改革】
2024年5月30日
２０２４年福島・岳温泉５月集会で決議された８本の決議をアップしました
2024年5月17日
２０２４年５月１７日、「経済秘密保護法の成立に強く抗議し、運用の監視と廃止に向けた取り組みの継続を決意する」声明を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】
2024年5月17日
２０２４年５月１７日、共同親権における問題点のポイントを５月１６日参議院法務委員会分（最終）まで更新しました
2024年5月16日
２０２４年５月１６日、永住資格の取消事由拡大を含む入管法の改悪に反対する要請書を衆議院法務委員に送付しました【国際、声明】
2024年4月25日
２０２４年４月２５日、改憲問題法律家６団体連絡会が『「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の 廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました【憲法・平和、治安警察】
2024年4月17日
２０２４年４月１７日、改憲問題法律家６団体連絡会が『国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました【構造改革】
2024年4月17日
２０２４年４月１７日、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明」を発出しました【声明、子ども・教育】
2024年3月29日
２０２４年３月２９日、地方自治法改正案に関する公開質問書を総務省自治行政局行政局長宛に送付しました【声明、構造改革】
2024年3月27日
２０２４年３月２７日、「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由を新設し、外国籍住民の地位を著しく不安定にする入管難民法改定案に強く反対する声明を発表しました【声明、国際】
2024年3月12日
２０２４年３月１２日、『「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法案の即時廃案を求める声明』を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】
2024年3月11日
２０２４年３月１１日、「国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明」を発表しました【声明、憲法・平和、構造改革】
2024年2月19日
２０２４年２月１７日常任幹事会において、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議」を採択しました【決議、司法、子ども・教育】
