2024年6月25日
２０２４年６月２４日、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」において労働者の権利保護に資する議論を求める声明を発表しました【声明、労働】
2024年6月25日
２０２４年６月付、意見書「弁護士からみた 育鵬社の公民教科書の問題点2024 ～育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ」を発表しました【子ども・教育、意見書、教科書問題】
2024年6月21日
２０２４年６月２１日、改憲問題対策法律家６団体連絡会が「地方自治法の一部を改正する法律案」の採決強行に抗議する 法律家団体の声明を発表しました【憲法・平和、明文改憲、構造改革】
2024年6月20日
２０２４年６月２０日、「国の指示権を拡大する改正地方自治法の成立に抗議する声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2024年6月19日
２０２４年６月１９日、「永住資格取消事由拡大を含む改定入管法の成立に抗議する声明」を発表しました【声明、国際】
2024年6月12日
２０２４年６月１２日、「自民党が提出する政治資金規正法改正案修正案に反対し、「政治とカネ」の問題の抜本的解決を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2024年5月31日
２０２４年５月３１日、「国の指示権を拡大する地方自治法改正案の衆議院可決に抗議し、 同法案の廃案に向けて参議院における徹底審議を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、構造改革】
2024年5月30日
２０２４年福島・岳温泉５月集会で決議された８本の決議をアップしました
2024年5月17日
２０２４年５月１７日、「経済秘密保護法の成立に強く抗議し、運用の監視と廃止に向けた取り組みの継続を決意する」声明を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】
2024年5月17日
２０２４年５月１７日、共同親権における問題点のポイントを５月９日参議院法務委員会分まで更新しました
2024年5月16日
２０２４年５月１６日、永住資格の取消事由拡大を含む入管法の改悪に反対する要請書を衆議院法務委員に送付しました【国際、声明】
2024年4月25日
２０２４年４月２５日、改憲問題法律家６団体連絡会が『「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の 廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました【憲法・平和、治安警察】
2024年4月17日
２０２４年４月１７日、改憲問題法律家６団体連絡会が『国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました【構造改革】
2024年4月17日
２０２４年４月１７日、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明」を発出しました【声明、子ども・教育】
2024年3月29日
２０２４年３月２９日、地方自治法改正案に関する公開質問書を総務省自治行政局行政局長宛に送付しました【声明、構造改革】
2024年3月27日
２０２４年３月２７日、「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由を新設し、外国籍住民の地位を著しく不安定にする入管難民法改定案に強く反対する声明を発表しました【声明、国際】
2024年3月12日
２０２４年３月１２日、『「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法案の即時廃案を求める声明』を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】
2024年3月11日
２０２４年３月１１日、「国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治法改正案に反対する声明」を発表しました【声明、憲法・平和、構造改革】
2024年2月19日
２０２４年２月１７日常任幹事会において、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正の拙速な動きに反対する決議」を採択しました【決議、司法、子ども・教育】
