2026年7月27日
２０２６年７月２７日 「自衛隊中央情報隊による違法なプライバシー侵害について調査・解明し、 再発防止策を公表すること等を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、秘密保護、米軍・自衛隊】
2026年7月27日
２０２６年７月付、「学習指導要領改訂に関する意見書」を発表しました【子ども教育・意見書・教科書問題】
2026年7月24日
July 24, 2026(English version now available) Resolution Opposing Political Attacks on and Moves to Neutralize the ICC: Seeking the Realization of the Rule of Law and a World Where We Can Live in Peace【決議、国際平和、国際】
2026年7月21日
２０２６年７月１８日 ７月常任幹事会において「ICCへの政治的攻撃及び無力化の動きに反対する決議 ～法の支配と平和のうちに生存できる世界の実現を求めて～」を採択しました【決議、国際平和、国際】
2026年7月21日
２０２６年７月２１日 「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の可決成立に抗議し、運用の監視と法律の廃止に向けた取り組みの継続を決意する声明を発表しました【声明、治安警察、憲法・平和】
2026年7月10日
２０２６年７月１０日、「本日成立した要配慮個人情報を本人の同意なく第三者に提供する 個人情報保護法の改正に抗議する声明」を発表しました【声明、市民・消費者、秘密保護】
2026年6月25日
２０２６年６月２５日、「衆議院議員の定数削減法案提出に抗議し廃案を求める声明」を発表しました【声明、選挙制度、憲法・平和】
2026年6月23日
２０２６年６月２３日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の制定に反対し、同法律案の廃案を求める声明を発表しました【声明、治安警察、憲法・平和】
2026年6月11日
２０２６年６月１１日、「内閣提出の再審法改正案に反対し、 議員立法案による法改正を求める意見書」を発表しました【意見書、治安警察】
2026年5月29日
２０２６年５月２９日、「国家情報会議設置法の成立に抗議し、その廃止を求める」声明を発表しました【声明、戦争法制、治安警察、秘密保護】
2026年5月28日
２０２６年５月２５日、滋賀びわこ５月研究討論集会で採択した決議６本をアップしました
2026年5月19日
２０２６年５月１９日 「国家情報会議設置法案の廃案を求める緊急意見書」を発表しました【意見書、戦争法制、治安警察、秘密保護】
2026年4月30日
２０２６年４月３０日、「国家情報会議設置法案の廃案を求める意見書」を発表しました【意見書、戦争法制、治安警察、秘密保護】
2026年4月27日
２０２６年４月２７日、「武器輸出全面解禁を認める閣議決定に断固反対し、その撤回を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、戦争法制、明文改憲】
2026年4月18日
２０２６年４月１８日、「高市政権が強行しようとする裁量労働制の適用拡大に反対し、労働時間規制の強化と大幅な賃上げを求める声明」を発表しました【声明、労働】
2026年3月30日
２０２６年３月３０日、「国家情報会議設置法案に反対し、国民監視体制の拡充を許さない声明」を発表しました【声明、戦争法制、治安警察、秘密保護】
2026年3月23日
２０２６年３月２１日、常任幹事会において「アメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃の即時停止及び日本政府に国際社会における法の支配を徹底する立場に立つよう求める決議」を採択しました【決議、国際平和、憲法・平和、戦争法制】
2026年3月17日
２０２６年３月１７日、法律家６団体から「アメリカ及びイスラエルによるイランに対する攻撃に抗議し、 即時停戦を呼びかける」声明が発出されました【声明、国際平和、憲法・平和、戦争法制】
2026年3月10日
２０２６年３月１０日、『外国人の生活保護利用の「適正化」政府方針（総合的対応策）に反対する声明』を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2026年3月3日
２０２６年３月３日付、「日野町事件再審開始決定に対する特別抗告を棄却した最高裁の決定を受けて」声明を発表しました【声明、治安警察】
2026年2月24日
２０２６年２月２４日付、「菊池事件再審請求棄却決定に抗議する」声明を発表しました【声明、治安警察】
2026年2月20日
２０２６年２月１７日、法律家６団体から「第51回衆議院議員選挙の結果を受けての法律家6団体アピール」が発出されました【声明、憲法・平和、戦争法制、明文改憲】
2026年1月22日
２０２６年１月２２日、法律家６団体連絡会が「高市内閣の衆議院解散の暴挙に抗議し、 憲法を守り活かす政権の実現を求める法律家６団体の声明」を発表しました【声明、憲法・平和、戦争法制、明文改憲】
2026年1月21日
２０２６年１月２１日付、「中部電力浜岡原発のデータ不正を受け、あらためて原発ゼロ社会の早期の実現を求める声明」を発表しました【声明、原発】
2026年1月20日
２０２６年１月１７日常任幹事会において、「クルド民族に対する差別・迫害に反対し、諸国の人が平和的に生存する権利が保障されるよう不断の努力をすることを宣言する常任幹事会決議」を採択しました【決議、国際、市民・消費者】
2026年1月13日
２０２６年１月１３日、『トランプ政権のベネズエラに対する軍事攻撃を強く非難し、 日本政府が米国政府に対し国際法を遵守して「力による現状変更」をしないよう申入れることを求める声明』を発表しました【声明、国際平和、憲法・平和】
