（2018年発行分）第1654号/12/21　（書評） 『財は友なり』・・・ここまでやれる労働組合 福岡支部　　永尾　廣久

カテゴリ：団通信

　現代日本では、残念なことに労働組合というものの存在がほとんど見えない状況です。過労死・過労自殺そしてブラック企業の横行、さらにはパワハラ・セクハラが止まない職場・・・。いったい、労働基準法・労働組合法はどこにいってしまったんだろうかと心配します。
　この本（高岡正美。浪速社。一六六七円+税）を読むと、労働組合は労働者の生活と権利のために欠かせないものなんだということを改めて教えてくれます。そして、労働者の生活を守るためには、労働組合が会社経営に関与することもあるし、労働組合の幹部が会社の取締役になることだってあるのだと著者は力説するのです。
　これは単純な労使協調路線ではありません。資本に労組のダラ幹が抱き込まれ、懐柔されるとは少しばかり違うのです。だって、目の前には工場閉鎖・企業倒産が迫ってくるときの話なのですから・・・。
　もちろん、お金をもらえるだけもらって、そんな会社とは見切りをつけてさっさと辞めてしまうほうがいい場合もあるでしょう。でも、他に職を探すのも容易ではありませんし、少しでも会社再建の可能性があるなら、それに賭けてみようという気にもなりますよね。
　この本のなかでは、著者が関わったものとして、無責任な旧経営陣を退陣させて、労組が会社を管理し、新しい社長には労組幹部が就任したり、既に引退していた有能な元社長をひっぱってきて社長にすわってもらって見事に企業を再建した例が紹介されています。たいしたものです。
　著者のたたかいは、なによりも企業を存続させて労働者の雇用を確保しようとするものだった。そのため、企業を敵視せず、企業再建のためには、労使が一緒になって取り組むことを著者は求めた。これは、使用者言いなりの「労使協調路線」ではなく、労働組合が自ら方針を立て、主体的に経営にかかわり、合意に達しなければ、裁判闘争・労働委員会闘争などの法的手続をとることも辞さない。
著者は、頭の良さに加えて、持って生まれたエネルギーの量と負けん気、手を抜かない自己に厳しい姿勢と努力でこのような力を身につけ、難局にあたっていきました。
　著者は紙パルプ労連の中央執行委員をつとめ、各地の労働争議に関わりました。
　労働組合のなかには、組合費を基本給の三％にしているところもあるそうです。その高さに驚かされます。三％の組合費を払うだけのメリットがあると一般組合員が受けとめているからこそ続いているのでしょうが、すごいことです。実に素晴らしいです。別のところでは、一人月一万八千円という高い組合費のところもあるとのこと、信じられません。
　著者は大阪府地労委の労働者委員となり、四年間に審査事件八四件、調査事件五〇件を担当しました。相手にした企業は九一社。結果は命令交付が二五件、和解等で解決したのが二三件、訴訟になったのが一八件だった。いやはや、大変だったでしょうね。
　大商社の伊藤忠を相手にした大阪工作所事件では、残った組合員はわずか一八人。ところが、まいたビラは一日四万枚、トータルで一〇〇万枚をこえ、二千人からの労働者による抗議行動が御堂筋で展開するという華々しい活動を展開しました。その成果として、労組が億単位の解決金に加えて、土地や技術を譲り受け、会社の経営権を握って見事に再建することができて、今も、この会社は存続しているというのです。たまげましたね・・・。
　読んでいるうちに、そうか労働組合って、こんなことも出来るのか、やれば出来るんだねと勇気が湧いてきて、心がぽっぽと温まってくる本です。
　注文は、大阪の大川真郎弁護士まで
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