１００周年・東京総会『決議（自由法曹団創立１００周年にあたって）』
決 議
（自由法曹団創立１００周年にあたって）
１ 自由法曹団は、１９２１年、当時の絶対主義的天皇制の支配に苦しむ労働者、農民及び人民の権利擁護のために集まった約７０名の弁護士によって結成されてから、今年で創立１００周年を迎えた。
１９２１年から２０２１年までの１００年は、治安維持法による弾圧、世界恐慌、１５年戦争、第二次世界大戦、広島・長崎への原爆投下、敗戦、ＧＨＱによる占領、日本国憲法の制定、下山・三鷹・松川事件等の謀略事件、６０年安保闘争、大規模労働争議、公害・薬害被害の拡大、沖縄返還、東西冷戦の激化と終結、阪神大震災、オウム真理教事件、９条改憲の策動、東日本大震災と原発事故、コロナ禍による混乱等々、わが国の近現代史の画期をなす様々な事件が次々と起こった時期であり、文字通り激動の１００年であった。
２ 団は、この１００年の間、幾多の困難に直面しながら、そして社会の激変に翻弄されながらも、常に人々の権利擁護と社会の発展のために全力を尽くしてきた。「人々の闘いあるところに自由法曹団の旗がある」といわれるように、全国津々浦々で多くの団員が民衆の権利擁護の闘いに立ち上がり、そのことによって多くの人々の信頼を勝ち得てきた。
それと共に、多様化、複雑化し、より深刻になっていく諸問題に対応するのに相応しい組織の強化と拡大に取り組み、現在は全国２０００名の弁護士が団員として様々な活動に取り組んでいる。
３ 私たちは、団創立１００周年にあたり、すべての団員がこれまで築いてきた団の成果と教訓を学び、新たな１００年も、これまで以上に人々の権利擁護と社会の発展のために尽力していくことを誓う。
気候変動問題、ＬＧＢＴ問題、コロナ禍における諸権利の擁護、「雇用によらない働き方」の問題等々、解決が急がれる新たな問題も目前に溢れており、団は、こうした問題の解決はもちろん、今後起きるであろういかなる課題についても果敢に取り組む。無論、改憲阻止の課題を始めとするこれまで取り組んできた諸課題についても、引き続き全力を挙げて取り組んでいく。
そして、共通の課題に取り組む多くの人々とこれまで以上に連携して闘っていく。
個人がありのままに尊重される社会、貧困や戦争と無縁の平和で豊かな社会、すべての人に自由と平等が保障される社会、団はこうした社会の実現のため、今後とも全力を尽くしていくことを団創立１００周年にあたって決意する。
２０２１年１０月２３日
自由法曹団１００周年・東京総会