２０２０年２月２０日付、「自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会」アピール
改憲問題対策法律家６団体連絡会/戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 共催
「自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会」アピール
１ 安倍政権は、昨年１２月２７日、中東地域への自衛隊派遣を閣議決定し、本年１月１０日に自衛隊派遣の防衛大臣命令を強行しました。そして、１月２１日から海上自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒機が中東海域での情報収集活動を開始し、２月２日には、閣議決定により新たに中東へ派遣されることとなった護衛艦「たかなみ」が海上自衛隊横須賀基地を出港しました。
２ すでに中東海域には、アメリカが空母打撃群を展開しており、軍事的緊張が続いていましたが、本年１月２日には、アメリカが国際法違反の空爆によってイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を殺害し、これに対して、１月８日、イランがイラク国内にあるアメリカ軍基地を弾道ミサイルで攻撃するなど、一触即発の状態にまで至っています。
安倍政権は、今回の派遣を「我が国独自の取組」と説明していますが、自衛隊が収集した情報はアメリカ軍に提供されることになっており、その実態は、アメリカのトランプ政権が呼びかける「有志連合」への事実上の参加に他なりません。そして、アメリカ軍との共同の情報収集・警戒監視・偵察活動に用いられているＰ－３Ｃ哨戒機、国外ではデストロイヤー（駆逐艦）と呼ばれている護衛艦、そして２６０名もの自衛官を中東地域に派遣すれば、それはイランへの大きな軍事的圧力となり、中東地域における軍事的緊張をいっそう悪化させることになります。集団的自衛権を解禁した安保法(戦争法)のもと、中東地域で自衛隊がアメリカ軍と連携した活動を行えば、自衛隊がアメリカの武力行使や戦争に巻き込まれたり、加担することにもなりかねません。今回の自衛隊の中東派遣は憲法９条のもとでは絶対に許されないことです。
３ また、自衛隊の中東派遣という重大な問題について、国会審議にもかけないまま国会閉会後に安倍政権の一存で決めたことも大問題です。安倍政権は、主要なエネルギーの供給源である中東地域での日本関係船舶の航行の安全を確保するためとしていますが、これでは、政権が必要と判断しさえすれば、「調査・研究」名目で自衛隊の海外派遣が歯止めなく許されることになります。そもそも、組織法にすぎない防衛省設置法の「調査・研究」は、自衛隊の行動や権限について何も定めておらず、およそ自衛隊の海外派遣の根拠となるような規定ではなく、派遣命令の根拠自体が憲法９条に違反します。
４ 現在の中東における緊張の高まりは、２０１８年５月にトランプ政権が「核合意」から一方的に離脱し、イランに対する経済制裁を再開したことに端を発しています。憲法９条を持ち、唯一の戦争被爆国である日本がなすべきは、アメリカとイランに対話と外交による平和的解決を求め、アメリカに「核合意」への復帰を求めることです。安倍政権も第１に「更なる外交努力」をいうのであれば、自衛隊中東派遣は直ちに中止し、昨年１２月２７日の閣議決定を撤回すべきです。
５ 私たちは、安倍政権による憲法９条の明文改憲も事実上の改憲も許さず、自衛隊の中東派遣に反対し、派遣中止と閣議決定の撤回を強く求めます。
２０２０年２月２０日
「自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会」参加者一同