9月7日付、下関市教育委員会に対する「育鵬社版歴史教科書を採択したことに抗議する」を発表しました
育鵬社版歴史教科書を採択したことに抗議する
２０２０年９月７日
下関市教育委員会 御中
自 由 法 曹 団
団長 吉 田 健 一
下関市教育委員会は、本年９月１日、市立中学校で２０２１年度から４年間使用する歴史教科書に育鵬社版教科書を採択したと発表した。
育鵬社版歴史教科書は、大日本帝国憲法については、その制定を賛美すると共に、主権が天皇にあったことや法律による人権制約が可能であったこと等、その問題点を曖昧にしている。その一方で、日本国憲法については、その制定が連合国からの押し付けであるかのように述べ、国際紛争解決において軍事力一辺倒の立場を取り、平和主義を全く評価せずに単なる足かせと印象づけ、改憲に誘導しようとする意図が看取できる。
また、「自虐史観」からの脱却を唱え、日本の引き起こしたアジア太平洋戦争が、アジア諸国を欧米の植民地支配から解放することを目的としていたかのように教え、日本の加害責任については曖昧な記述にとどまっている。
このように育鵬社版歴史教科書の内容は、憲法や近現代史に対する見方が一面的で、教育基本法や学習指導要領に照らしても問題がある。私たち自由法曹団は、今回の教科書採択に先立って、育鵬社版公民教科書の問題点を明らかにする意見書を公表しているが、そこで指摘した問題点は育鵬社版歴史教科書にも共通する。
下関市教育委員会は、今回初めて育鵬社版歴史教科書を採択したが、採択された育鵬社版教科書で教育を受けることになる中学生は、人格的成長の途上の重要な時期にあり、育鵬社版教科書によって、上記のような一面的で偏った教育を受けることにより、生徒に回復しがたい重大な悪影響が及ぼされることが強く危惧される。
さらに、日本の侵略戦争の事実を否定し、国際問題の平和的な解決を軽視する教科書による学習を強いられる生徒がいることは、日本の将来に重大な問題を引き起こし、国内はもちろん、アジア近隣諸国だけでなく国際社会からも厳しい批判を受けることは確実である。
私たち自由法曹団は、下関市教育委員会の今回の歴史教科書の採択に対し抗議するとともに、同委員会に対し、改めて採択をやり直し、育鵬社版教科書を採択しないよう求めるものである。
以上