２０２３年８月３１日、「区分所有法制の改正に関する中間試案」に対する意見書（パブコメ）を発表しました

「区分所有法制の改正に関する中間試案」に対する意見書

２０２３年８月３１日

東京都文京区関口１－８－６メゾン文京関口Ⅱ２０２号

自由法曹団市民問題委員会

同委員会委員長　瀬　川　宏　貴

第１　はじめに
　自由法曹団は、全国の弁護士約１９００名を構成員とする法曹団体である。
　今般、自由法曹団の市民問題委員会は、法制審議会区分所有法制部会が取りまとめた「区分所有法制の改正に関する中間試案」（以下、「中間試案」という。）に対し、以下のとおり意見を述べる。
　なお、中間試案は、第１で「区分所有建物の管理の円滑化を図る方策」を提起し、第２で「区分所有建物の再生の円滑化を図る方策」を提起しているが、後者は区分所有者の所有権等の権利の処分を規制するものであり、その財産権侵害の程度も大きく、問題点も多い。
　そこで、本意見書は、まず、問題点が多いために強い懸念がある「第２区分所有建物の再生の円滑化を図る方策」に対する意見を次の第２において述べた上で、その後、中間試案の第１、第３、第４について順次意見を述べることとする。

※続きは意見書全文をご覧ください。

「区分所有法制の改正に関する中間試案」（令和５年６月８日）取りまとめはこちら