２０２２年１２月５日、「平和憲法に反する敵基地攻撃能力保有に断固として反対する声明」を発表しました

平和憲法に反する敵基地攻撃能力保有に断固として反対する声明

１　政府の安保関連３文書改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は、２０２２年１１月２２日、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が抑止力の維持・向上のために不可欠としたうえで、５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならないとする提言をまとめた。提言では、このような防衛力強化に必要な予算上の措置を５年間で講じるとし、その財政規模について「NATO加盟国が用いる尺度（GDP比２％）を参考」としたうえで、その財源について「幅広い税目による負担が必要である」と述べている。これを受けて自民、公明両党の実務者協議が行われたが、同年１２月２日、両党は、敵基地攻撃能力の保有を認めることで合意したと報じられている。
２　敵基地攻撃能力の保有は、平和主義憲法のもと、相手国に脅威を与える兵器は保有できないとしてきた歴代政府の方針を１８０度転換させるものであって、憲法にも国際法にも違反する先制攻撃に道を開くものである。
　集団的自衛行使を容認する違憲の現行安保法制の下では、米国に対する攻撃着手があったとされた場合に、日本が相手国の基地等に対して「反撃」を行う可能性も排除されない。さらに、その場合の「攻撃目標」も「軍事基地」に限定されるわけではなく、相手国の政府機関等の指揮統制機能も含めて「事態に応じて判断する」とされている。また、何をもって相手国からの「攻撃着手」とするかも、その時々で「個別具体的に判断する」とされており、これでは、何らの歯止めもなく、事実上の先制攻撃を行うことが可能となるのであって、日本を相手国との全面戦争の危険にさらすものと言わざるを得ない。
３　政府は、すでに敵基地攻撃能力保有を念頭に、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約１６１０㎞）の購入を米政府に打診しているとされているが、正式決定前から敵基地攻撃に使える装備を導入しようとするものであって、断じて許されない。また、このような防衛力強化に要する財源について岸田首相は、２０２２年１１月２８日、防衛相及び財務相に対して、２０２７年度時点の防衛費を「GDP比２％」（約１１兆円）とするよう指示したと報じられている。現状、毎年、赤字国債が発行され続け、国債発行残高が１０００兆円を超えるという国家財政の中で、今後５年間で４０～４３兆円もの「防衛費」を支出することになれば、増税やさらなる社会保障関係費の削減等によって国民生活が押しつぶされてしまうことは火を見るより明らかである。
４　敵基地攻撃能力保有は、「軍事」対「軍事」の悪循環を作り出し、日本を米国と一体となっての全面戦争突入の危険にさらすものである。さらに、その財源を捻出するための増税や歳出削減は、将来にわたって国民生活を圧迫し続けるものであって、絶対に許すことはできない。今、必要なのは、憲法９条を生かした平和外交により、関係各国と対話し緊張を緩和することであって、「戦争を起こさせない」よう最善・最大の外交努力を尽くすことである。
　自由法曹団は、憲法にも国際法にも違反する先制攻撃に道を開く敵基地攻撃能力保有に断固反対し、自公合意の白紙撤回を求める。我々は、敵基地攻撃能力保有を盛り込む安保関連３文書改定を許さず、これに反対する国民の声を結集し、歯止めのない「防衛力強化」「防衛費増大」路線を止めさせるために、団の総力を挙げて取り組むものである。

　　　２０２２年１２月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由法曹団団長　　岩田　研二郎