２０２４年９月９日、「和木町教育委員会による育鵬社版歴史教科書の採択に抗議する」声明を発表しました
和木町教育委員会による育鵬社版歴史教科書の採択に抗議する
２０２４年９月９日
和木町教育委員会 御中
自 由 法 曹 団
団 長 岩 田 研二郎
自 由 法 曹 団 山口県支部
支部長 内 山 新 吾
和木町教育委員会は、本年９月２日、市立中学校で２０２５年度から４年間使用する歴史教科書に育鵬社版教科書を採択したことを明らかにした。
育鵬社版歴史教科書は、「自虐史観」からの脱却を唱え、日本の引き起こしたアジア太平洋戦争が、アジア諸国を欧米の植民地支配から解放することを目的としていたかのように教え、日本の加害責任については曖昧な記述しかしていない。
私たち自由法曹団は、育鵬社版公民教科書について、憲法に対する見方があまりにも一面的で、教育基本法や学習指導要領に照らしても問題があることや、憲法について不正確な記述がなされているため、生徒の学習上も不都合が生じうる点について、問題点を明らかにする意見書を公表した。これは育鵬社版歴史教科書にも共通する問題点である。また、これまでも和木町教育委員会は、育鵬社版歴史教科書を採択したが、これに対しても市民から強く批判がなされてきた。
今回の教科書採択は、かかる批判・反対の声を全く無視して行われたものである。
採択された教科書で教育を受けることになる中学生は、人格的成長の途上の重要な時期にあり、上記のような育鵬社版教科書による一面的で偏った教育を受けることにより、生徒に回復しがたい重大な悪影響を及ぼすことが強く危惧される。育鵬社版教科書は全国的にみても使用している公立学校はごくわずかである。和木町教育委員会が、今回の教科書採択において生徒の学習権を保障する立場に立ち、問題の多い教科書から別の教科書に使用教科書を変更しなかったことは極めて遺憾である。
中学生に、日本の侵略戦争の事実を否定し、国際問題の平和的な解決を軽視する教科書による学習を強いることは、日本の将来にとっても重大な問題であり、国内だけでなく国際社会からも厳しい批判を受けることは確実である。
私たち自由法曹団は、和木町教育委員会の今回の歴史教科書の採択に対し抗議するとともに、改めて採択をやり直し、育鵬社教科書を採択しないよう求めるものである。
以 上