出版物
新・教科書問題リーフレット
２０２１年４月２７日、政府はこれらの表現を「不適切」と閣議決定したことを受け、文科学省は、教科書会社に対して、「教科書検定合格済みの教科書」に関して「修正」を行う説明会を開催し、事実上、教科書会社が従わざるを得ない状況に追い込まれました。その結果、これらの「従軍慰安婦」という言葉は削除、「強制連行」は「動員」「労働に従事」などと言う言葉に変更されました。上記の教科書検定合格済み教科書の変更の過程は、明らかに政府の意向・見解に沿うように、教科書の記載内容に介入した事件であると言わざるを得ません。これを許せば、人権や武力に依らない平和の大切さに関する記述など、政府に都合悪い記述が多くの教科書から削除されることにつながってしまいます。
こうした事態は、国の意向や見解に反するものを許さず、事実上の圧力をかけるという意味においても、戦前に実際に行われてきた歴史的事実を捻じ曲げるという意味においても、「戦争をする国」づくりの始まりにほかなりません。この間の政府の軍拡方針や昨今の安保三文書の内容も踏まえれば、戦前に行われて生きた軍国主義教育が差し迫っているといえるのではないでしょうか。この問題は広く市民に訴えかけ、国民全体で軍国主義教育の復活を阻止していかなければなりません。
自由法曹団は、「政府が教科書を書き換えさせる・・・。どう思いますか？」と題した新しいリーフレットを作成しました。この新リーフレットには、イラストをふんだんに取り入れ、この間の問題の経過、政府介入の意味合いなどを理解し、子どもの学びを保障するために学問的・科学的観点から教科書を作成することを求める内容を分かりやすく解説しています（１部１０円です）。
＊ リーフレットはＡ４版のフルカラー両面刷りの４つ折りです。
＊ 頒布価格 １部１０円です。
＊ ５０部単位でのご注文をお願いいたします。
＊ 自由法曹団本部あてお申し込みください。
＊ 郵送費は、別途請求いたしますので、各自ご負担をお願いいたします。
自由法曹団物語―人間の尊厳をかけてたたかう３０話―
２１世紀初頭の時代の不正義・苦難に向き合い、人権救済と発展をめざし、全国の自由法曹団の弁護士が人々と力を合わせて、懸命に取り組んできた裁判・運動のドキュメンタリー
＜目次＞
第１部憲法・平和
第２部権力による人権侵害と対決して
第３部労働者のいのちと権利をまもって
第４部市民のいのちと人間の尊厳をまもって
第５部立ち上がる市民と法律家の群像
自由法曹団百年史 １９２１―２０２１
自由民権運動・大正デモクラシーの時代に誕生し、治安維持法下の暗黒の時代を経て、国民主権・人権擁護・平和主義をつらぬいた不屈の１００年
憲法を生かし、人々とともに困難な裁判を切りひらいてきた闘争のヒストリー
＜目次＞
第１章 戦前の団創立から敗戦の時代
第２章 日本国憲法誕生と占領下の時代
第３章 ６０年安保闘争と自由法曹団
第４章 ６０年代以降の諸闘争の前身と反動が激突した時代
第５章 ジェンダー平等
第６章 ９０年代以降の規制緩和・国会改造と権利闘争
終 章 連帯・共同・未来へのバトン
憲法『改正』で戦争国家にしてはいけない
～特集：安倍政権の税金の使い道～
安倍政権の下で軍事費が急増しています。「社会保障のため」という口実で８％に引き上げた消費税も高額兵器の“爆買い”などに浪費され、社会保障費は約４．３兆円も削減されました。こうした税金の使い道にも、憲法９条を破壊して、日本を平和や暮らしより軍事が優先する国、戦争する国へ作り変えようとする安倍改憲の目指す先が見てとれます。今後、安倍政権は、消費税を１０％に上げて、軍拡をさらに加速させるとともに、明文改憲に突き進もうとしています。
このリーフは、国民生活に深く関わる予算・税金の面から、安倍改憲の危険性を明らかにしました。安倍改憲阻止の宣伝ツールとして、ぜひご活用ください。
これが共謀罪です！～あなたも逮捕されるかも～
過去、3度にわたり廃案となった共謀罪法案が、本年3月21日再び国会に提出されました。話し合っただけで罪になる法律が今、つくられようとしています。憲法違反の共謀罪の問題点を指摘しつつ、オリンピックやテロ対策のためという嘘偽りの安倍政権を批判するリーフを作成しました。
4月19日から注文を開始しています。25日から随時発送する予定ですので、ぜひ多くの方にご活用いただければと思います。
わたしたちの政治活動は自由だ。
選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、国は、文科省の昨年10月29日付け通達により、高校生の政治活動を一部解禁した格好とした反面、今年に入って、同じく文科省から、高校生の学外での政治活動に届出制を課すこと等を内容とするＱ＆Ａが発出されるなど、高校生の政治活動を一定の範囲に押し込める動きが強まっており、大きな萎縮効果を生んでいます。このような本来自由であるはずの政治活動への制約は許されるものではありません。
本リーフレットでは、高校生の政治活動及び選挙運動をめぐる疑問点について、わかりやすい表現と親しみやすいカラフルなイラストで伝えています。
今夏の参院選で投票を行う高校生などへの宣伝配布物として、積極的に活用されることをおすすめします。
- 形状：Ａ5版のフルカラー片面刷り、観音開き
- 頒布価格：1部10円
- 注文単位：50部単位でお願いします。
- 注文先：自由法曹団本部宛て
- 郵送費：別途御請求いたしますので，御負担をお願いいたします。
なぜ母親は娘を手にかけたのか （居住貧困と銚子市母子心中事件）
安心して住み続けられる住居を追われたとき、あなたならどうしますか？
離婚して年頃の中学生の娘を抱えた母親が、日々の生活苦から家賃を滞納、県から公営住居を追われるという窮状に直面してしまい、自殺を考えながら、ついには愛する娘を手にかけてしまった。
この悲惨な事件はなぜ起こったのか。
社会全体に格差・不平等が広がり、貧困が拡大・深化する中で、誰にでも起こりえる一つの象徴的な事件。その具体的な局面や背景を明らかにし、このような事件が起こらない社会の在り方と仕組みづくりを提言する。
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編者
- 井上英夫
- （金沢大学名誉教授、佛教大学客員教授、
「千葉県銚子市・県営住宅追い出し母子心中事件現地調査団」団長） - 山口一秀
- （中央社会保障推進協議会事務局長）
- 荒井新二
- （弁護士・自由法曹団団長）
藤岡拓郎（弁護士・自由法曹団）
黒岩哲彦（弁護士・自由法曹団）
丸山慎一（千葉県議会議員）
湯澤直美（立教大学）
曽我千春（金沢星稜大学）
田中武士（社会福祉士・精神保健福祉士）
林 治（弁護士・自由法曹団）
前澤淑子（中央社会保障推進協議会）
藤谷加津江（全国生活と健康を守る会連合会）
坂庭国晴（住まいの貧困に取り組むネットワーク）
妹尾七重（千葉県生活と健康を守る会連合会）
- Ａ5判並製／128頁
- 定価 本体1,000円＋税
- 発行日 2016年5月3日
安倍首相！違憲です！こんな説明で強行採決ですか？
- 1枚5円です。
- 御注文の順に発送いたします。ぜひ、お早めに御注文ください。
- 郵送費は、別途御請求いたしますので、御負担お願いいたします。
- 100部単位でのご注文をお願いいたします。
- 1000枚以上をまとめて注文の場合は送料無料です。
■発売元
自由法曹団
〒112-0014 東京都文京区関口一丁目8－6
メゾン文京関口II202号
TEL:03-5227-8255/FAX:03-5227-8257
平和な戦後が終わる
- 1枚5円です。
- 御注文の順に発送いたします。ぜひ、お早めに御注文ください。
- 郵送費は、別途御請求いたしますので、御負担お願いいたします。
- 100部単位でのご注文をお願いいたします。
- 1000枚以上をまとめて注文の場合は送料無料です。
■発売元
自由法曹団
〒112-0014 東京都文京区関口一丁目8－6
メゾン文京関口II202号
TEL:03-5227-8255/FAX:03-5227-8257
こんな教科書でいいの？
2000人をこえる弁護士の意見です☆リーフレット- 頒布価格1部10円です。
- 自由法曹団本部あてお申し込みください。
- 郵送費は、別途御請求いたしますので、御負担お願いいたします。
- 50部単位でご注文をお願いいたします。
- リーフレットはＡ4版のフルカラー両面刷りを4つ折りにしてあります。
■発売元
自由法曹団
〒112-0014 東京都文京区関口一丁目8－6
メゾン文京関口II202号
TEL:03-5227-8255/FAX:03-5227-8257
これが秘密保護法だ 全条文徹底批判
自由法曹団・秘密保護法プロジェクト【編】- 定価 1冊1500円＋税（Ａ5版 168頁）
- ご注文は、合同出版株式会社宛にお願いします。
■発売元
合同出版株式会社
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-44
TEL:03-3294-3507/FAX:03-3294-3509
県がなくなる日
道州制で何が起きるか一目でわかるリーフレット- 定価 1部7円（税込み）
- 100部単位でご注文をお願いいたします。
- 1000部以上のまとめ買いの場合は一部5円（税込み、団員以外でも割引適用）。
- 郵送費は、別途御請求いたしますので、御負担お願いいたします。
安倍「雇用改革」を切る！憲法をいかし、働くルールの確立を
- ブックレット
- A5判並製 64頁
- 値段 1部600円
税金裁判の手引き
- Ａ4版46頁
- １冊＝団員価格400円（定価450円）
- 郵送の場合は、送料込みで500円とさせていただきます。
「地域主権改革」反対！リーフ
- リーフレット
- 値段 1部10円（500部以上注文の場合1部7円）
- 発行日 2011年11月19日
最新 くらしの法律相談ハンドブック
困ったときに役立つ、あなたの顧問弁護士さん！自由法曹団 結成９０周年記念事業出版
プレゼントにも最適！10部以上、無料名入れサービス
●最新の情報・最新の法律
●困ったときにすぐに役立つ
●全国から350名の弁護士が結集
●類書をしのぐ540例
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類書をしのぐ特色
- ツヨーイ味方の弁護士さんの知恵がギッシリ
- 百戦錬磨、庶民の味方の弁護士350名が企画・執筆に結集。
- 日常生活で生じる身近な問題から、新しい時代の新しいテーマまで網羅
- 不動産、離婚、子ども、金銭の貸借、消費トラブル、相続、税金、医療、介護、年金、労働、環境、交通事故、中小企業などなど、幅広いテーマをＱ＆Ａで解き明かす。
- 類書をしのぐ相談事例540項目
- 80のケース事例含む540項目を法律相談型で記述。申請書、届出様式などの書式から弁護士依頼のしかたまで、ていねいに解説。
こんなときどうする？わかりやすく、ていねいに解決のみちすじを答えてくれます。
- 菊版上製・カバー装 本文850頁
- 定価 5250円（税込み・送料別）
- 発行日 2011年10月21日
■発売元
旬報社
東京都文京区目白台2-14-13
TEL:03-3943-9911/FAX:03-3943-8396
新版 日本国憲法に聞いてみよう
- リーフレット
- Ｂ4版フルカラー両面刷りを4つ折り
- 発行日 2008年7月7日
おかげさまで完売いたしました。
ありがとうございました。
なくそう！ワーキングプア
実践●職場と権利シリーズ12労働・生活相談マニュアル
編著
自由法曹団
- 定価1000円（本体952円）送料210円
- 発行日 2009年1月20日
■発売元
学習の友社
東京都文京区湯島2-4-4
TEL:03-5842-5641/FAX:03-5842-5645
E-mail:jakusyu@po.jah.ne.jp
振替 00100-6-179157
比例削減・国会改革
学習の友ブックレット№20だれのため？ なんのため？
編著
自由法曹団
- Ａ5判並製 80頁
- 定価600円（本体571円） 送料180円
- 発行日 2010年4月10日
■発売元
学習の友社
東京都文京区湯島2-4-4
TEL:03-5842-5641/FAX:03-5842-5645
E-mail:gakusyu@po.jah.ne.jp
振替 00100-6-179157
弁護士の直言
法廷から社会へ ミニミニ読本国民目線で選挙制度を考えよう
- A4カラー・4つ折リーフレット
- 1部15円
- 郵送費は、別途御請求いたしますので、御負担お願いいたします。
- 発行日 2011年2月15日
■発行者
自由法曹団
〒112-0002 東京都文京区小石川2-3-28
DIKﾏﾝｼｮﾝ小石川201号
国民投票法＝改憲手続法案の｢カラクリ」
学習の友ブックレット緊急出版
憲法を護り、活かし、活動してきた自由法曹団が、憲法9条を変えて「アメリカとともに戦争をする国」にする「壊憲」を実現するための「カラクリ」をあきらかにする。
- 第1部 国民投票法（改憲手続法）案を読み解く「壊憲」のための「カラクリ」・違憲立法
-
- そもそもの反対から、法案内容の「告発」に踏みこむ
- 国会法「改正」の狙い ――改憲発議原案の審議、作成そして提出
- 憲法違反 ――「壊憲」のための国民投票制度
- 改憲勢力絶対有利の不公正ルール
- 「ハードル」を越すための多重の「カラクリ」
- 弾圧で「萎縮効果」を狙う
- 法案の阻止、廃案を目指して
- 第2部 Ｑ＆Ａ 国民投票法（改憲手続法）「壊憲」のための7つの「カラクリ」
- Ｑ1 まっとうな国民投票法は必要？
- Ｑ2 教育者や公務員は中立であるべき？
- Ｑ3 「広報協議会」は必要？
- Ｑ4 新聞やテレビ・ラジオは政党単位で時間配分？
- Ｑ5 有料広告も完全に自由とするべき？
- Ｑ6 憲法96条１項「過半数の賛成」とは？
- Ｑ7 関連事項ごとの発議・一括投票とすべきなのか？
自由法曹団
- 定価600円（本体571円）送料180円
- 発行日 2006年9月20日
■発売元
学習の友社
東京都文京区湯島2-4-4
TEL:03-5842-5641/FAX:03-5842-5645
E-mail:gakusyu@po.jah.ne.jp
振替 00100-6-179157
憲法「改正」―だれのため？なんのため？
新刊案内現実の問題となった憲法「改正」のねらいをズバリ解説！
（1）憲法「改正」のほんとうのねらいをわかりやすく解説する「読み合わせ論文」、（2）「改憲されたらどうなる？」などの疑問にこたえるＱ＆Ａ・10問、（3）憲法を勝ちとってきたたたかいの紹介（朝日訴訟など）などの内容で、職場地域の憲法学習テキストに最適。
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もくじ紹介
- 1 憲法改悪を許さないために
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- 平和憲法を葬る？ イラク派兵
- 改憲は「現実課題」？
- ねらいは9条、国のあり方も
- かけがえのない憲法
- 9条改悪を許さないために
- 2 憲法を私たちの手に
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- 憲法を「武器」にたたかった恵庭・長沼・百里の裁判
- 男女差別是正裁判をたたかって―芝信用金庫争議
- 生存権をかけたたたかい―朝日訴訟
- 3 憲法「改正」Ｑ＆Ａ
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- 日本の平和憲法はどうしてできたのですか？
- 国日本国憲法はアメリカによって押しつけられたという意見がありますが本当ですか？
- 環境権やプライバシー権など新しい人権保障のためにも、改憲が必要ではないかという意見がありますが、どう考えればいいのでしょうか？
- 改憲はどのようなスケジュールでおこなわれようとしている？
- 9条はどのような役割を果たしてきたのですか。改憲されたらどうなるのでしょうか？
- 外国からの攻撃やテロにどう対処したらよいのでしょうか。現行憲法でも対応できるのでしょうか？
- 国際的な役割を果たすためには「軍事的な協力が必要だ」という意見がありますが、どう考えたらよいのでしょうか？
- アジアの中で憲法を生かして平和を守る道は？
- 私たちの暮らしに憲法を生かすにはどうしたらいいのでしょうか？
- 改憲をくいとめるにはどうすればよいのでしょうか？
憲法会議・自由法曹団
- 定価500円（消費税込）Ａ5判
- 発行日 2004年4月15日
変えてはいけない！教育基本法
― みんなで知ろう、その大切な内容そして「改正」のねらうもの ―唯学書房 新刊案内
政府は、今国会に、教育基本法「改正」案を提出するかまえです。これは三月二〇日に出された中央教育審議会の答申を受けて準備されているものです。この答申は、少数の「できる子」の養成に力を集中し、「その他の子」を切り捨ててしまうことを打ち出しています。さらに、子どもたちに「愛国心」をうえつけて、戦争で相手を傷つけ、やっつけることもいとわない精神をもった人づくりに乗り出そうとするものです。
このブックレットは、いじめ、不登校、校則、教員や教育内容への不当な干渉、少年事件など子どもの教育と人権に向き合ってきた弁護士が、教育基本法のエッセンスをわかりやすく解説し、この宝を破壊しようとする勢力のねらいを暴露して、改悪を許さないために大きな国民運動を起こすことを熱く訴えるものです。
- もくじ紹介
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- いま、学校はどうなっているの？
- なぜ、こんなことになったのか？
- いまの教育をどうしたらいいのだろうか？
- 教育基本法ってなに？（その1）
- 教育基本法ってなに？（その2）
- 教育基本法はどうしてできたの？
- 教育基本法は守られてきたの？
- 改悪を狙うこれまでの動き
- 中教審答申とは？
- なぜ教育基本法改悪をするのか？
- 教育基本法改悪を許すとどうなるのか？
- 教育基本法の改悪は憲法違反
- 教育基本法改悪反対の動き
- 今、私たちにできることは何だろうか？
自由法曹団
- ブックレット
- Ａ5判、88頁
- 定価800円＋税
- 発行日 2003年6月30日
- ご注文はお近くの書店までお願い申し上げます。
- ご不明な点は、唯学書房までご連絡ください。
■発行元
唯学書房
東京都千代田区三崎町2―6―9三栄ビル502
TEL:03-3237-7073/FAX:03-5215-1953
自由法曹団編 自由法曹団物語 世紀をこえて（上・下）
リストラ・差別・過労死・「生きているうちに救済を」……
――人間の生存と尊厳がおかされている現代、つねに民衆のたたかいに身を寄せてきた 弁護士群像が織りなす、苦難と感動のドキュメント。
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もくじ紹介 上巻
- プロローグ
- 日航機ニアミス事故の渦中で
- “いなか弁護士”の意気――大山の麓で
- 「過剰貸付は『贈与』である」――釧路で
- 第一章 労働者のいのちと権利をまもって
- ドカンとくれば死ぬばかり――夕張新鉱ガス突出災害
- 「過労死自殺元年」をきりひらく
- 「過労死」にいのちをかけた団員林豊太郎
- 職場における自由な人間関係を形成する自由――関西電力事件
- 憲法の息づく平等社会を――芝信用金庫女性昇格差別
- パートだって同じ労働者――丸子警報器
- たたかってこそ明日はある――石川島播磨東京
- アリが象を倒す――日立争議
- 第二章 市民のいのちと人間の尊厳をまもって
- 生きているうちに救済を――水俣病のたたかい
- 手渡したいのは青い空――西淀川公害裁判
- ノーモア・薬害 薬害スモン 薬害エイズ 薬害ヤコブ
- いのちの水とふるさとをまもる――廃棄物処分場問題
- 二一世紀の自然保護運動のために
- 川辺川から脱ダムへ
- 災害の現場に立つ――阪神・淡路大震災
- 高利貸しのない社会を――クレ・サラ、ヤミ金、商工ローン
- 人間回復！ ハンセン病
- 第三章 坂本一家救出運動とオウム真理教
略 史 自由法曹団の八〇年
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もくじ紹介 下巻
- 第四章 権力による人権侵害と対決して
- 「こんな警察にこんな法律を」――警察拘禁二法
- 「べからず公選法」に抗して
- 緒方宅電話盗聴と向き合った人々
- 鈴木は「把握」されていた――弁護人思想調査事件
- 二四時間の反対尋問――芦屋派出所スパイ強要事件
- テープの裏面からでっちあげを暴く――国労横浜人活事件
- 死刑台からの生還――再審事件
- 第五章 立ちあがる市民の群像
- 勇気の川原――八鹿高校事件
- 首相の犯罪に挑む――信濃川河川敷裁判
- 行政に市民の風を――仙台市民オンブズマン
- 議会の横暴を許さず――青梅百条委員会
- リョーチョーの正体――納税者の権利
- 「国家改造」との激突――小選挙区制
- 第六章 憲法と平和
- 民間機を飛ばした自由法曹団員
- 沖縄――怒りと激動の一〇カ月
- 私たちの憲法劇――がんばれッ日本国憲法
- 歴史認識を問う――教科書裁判と戦後補償裁判
- 日本国憲法九条の旅
- アメリカの「民衆の弁護士」との出会い
- 国際人権から日本をみる
- 終 章 新たな峰をめざして
- ――自由法曹団から二一世紀へのメッセージ
- 四六判（上・下）
- 各2500円＋税
- 発行日 2002年11月5日
■発行元
日本評論社
●申込先：自由法曹団 FAX. 03-3814-2623
出版社（日本評論社）より振替用紙同封で送付しますので、到着しましたら代金の振り込みをよろしくお願いいたします。
有事法制のすべて － 戦争国家への道
緊急出版
有事法制関連三法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法「改正」案、安全保障会議設置法「改正」案）の国会提出を受けて、法案を踏まえて有事法制の本質・ねらい・危険性などを明らかにした緊急出版。
有事法制をあらゆる角度から検討・批判するために、以下の３部構成をとっています。
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もくじ紹介
- 《Ｐａｒｔ I これが有事法制だ》
- 序 Ｗｈａｔ ｉｓ Ｙｕｊｉ － 報復戦争から有事法制へ
- 1 有事法制策動の経過と展開 － 自衛隊創設から報復戦争・参戦まで
- 2 米軍のための戦争動員法 － 有事法制関連三法案の正体
- 3 「悪の枢軸」戦略と有事法制 － いまなぜ有事法制か
- 4 平和とくらしがあぶない － いまこそ平和のために
- 《Ｐａｒｔ II 徹底討論・有事法制》
- １ 有事法制は本当に必要か？
- ２ これからの日米関係を考える
- ３ これからの日本と有事法制
- 《Ｐａｒｔ III 有事法制コメンタール》
- 逐条検討・武力攻撃事態法
- 逐条検討・「改正」自衛隊法
- 逐条検討・「改正」安全保障会議設置法
Ｐａｒｔ I では、提出に至る経緯を戦後史のなかでスケッチし（1節）、戦争動員法の構造や及ぼす事態を明らかにするとともに（2節）、ねらいがアメリカの「悪の枢軸」戦略への追随であることを指摘し（3節）、戦争の実像を示すとともに平和の道を往くことを呼びかけています（4節）。有事法制の危険な本質を理解いただければ幸いです。
Ｐａｒｔ II は、Ａ君、Ｂ君という2人の青年の会話・討論の形をとって有事法制問題が投げかける「論点」や「疑問」への検討を試みました。運動や宣伝のなかでの対話や、読者のなかにもあるだろう疑問の解決に役立てていただきたいと思います。
Ｐａｒｔ III では、武力攻撃事態法案の全条文と、自衛隊法「改正」案の重要条文、安全保障会議法「改正」案の重要条文について、条文ごとに法律家として厳格に解釈・検討した解説と批判を加えています。法案そのものへの理解に役立つとともに、法案批判の出発点になることを願っています。
米軍の進攻戦争のための有事法制関連三法案＝戦争動員法案を許さないために、学習や運動に活用いただければ幸いです。
- 四六判・240頁
- 定価1500円（消費税別）
- 発行日 2002年6月5日
編著
自由法曹団
■発行元
新日本出版社
有事法制 だれのため？なんのため？
－有事法制を許さないために！－緊急出版
政府は、2002年通常国会で有事法制法案を提出して成立させようとしています。
今なぜ戦争のための有事法制が提出されようとしているのか、アメリカが現に行っているアフガニスタンでの戦争や日本の参加、新ガイドラインやブッシュ政権の要求などについても検討し、有事法制の経過や問題点を具体的にわかりやすく解明した手軽な読み物として緊急出版したのがこのブックレットです。
一貫して憲法改悪の動きに反対し、特にＰＫＯ法や周辺事態法、アメリカの報復戦争など自衛隊の海外派兵を許さないために様々な取り組みを進めてきた法律家団体として、私たちは、いまこそ日本が日本国憲法の立場にもとづく平和の役割を積極的に果たすべきであると考えています。これに対し、有事法制は、軍事を最優先し、国民を戦争に動員するとともに、行政や自治体も住民の立場を捨て戦争のためにフル回転するシステムを導入するものです。人権保障や民主主義制度そのものが機能マヒとなります。
憲法の平和・人権・民主主義のしくみに真っ向から挑戦する有事法制を絶対に許さないために、緊急出版しました。自衛隊法や国連憲章、アミテージ報告など必要な資料も適宜引用し、活用できるよう簡潔に組み込んであります。有事法制について知りたいという方から学習会の資料などにも最適。是非広くご活用ください。
以下内容をご紹介します。
- 主な内容
-
- 有事法制ってなに？
- なぜ急ぐ？立法化
- 有事法制ーホントのねらいはなんだ
- 平和の道ー対話と社会的公正の追求を
- もっと知りたい有事法制Ｑ＆Ａ
- ブックレット
- Ａ5版・80頁
- 定価700円（本体価格667円－送料別）
- 発行日 2002年3月25日
編著
自由法曹団
■発行元
学習の友社
●申込先：自由法曹団 FAX. 03-3814-2623
または「学習の友社」（TEL03-5842-5641．FAX03-5842-5643）へ
平和的解決と復興のために
－テロ・報復戦争問題の学習に！ 改憲・有事法制阻止の運動に！－パキスタン調査報告集
現地調査を運動に役立てるために緊急発行。普及と活用をお願いします。
アメリカは昨年同時多発テロ事件への「報復」と称してアフガニスタンを軍事攻撃し多数の罪なき人々を殺戮しました。自由法曹団は、去る1月7～14日、この「報復戦争」の被害実態を調査し､平和復興に向けた課題を探るため、アフガン問題調査団を結成してパキスタンに入り、調査活動を行いました。
調査団が現地で知ったのは、想像以上の戦争の犠牲、そして長びく戦争による国土の荒廃、貧困といったアフガニスタンの現在、また困難な中で自立的な復興を実現しようとするＮＧＯ等の人々の真摯な取組みでした。
二度とこのような戦争の惨禍を繰返さないため、そしてアフガンの復興を支援するため、今私達に何が求められているのか。そうした課題も含め、今回の調査の全過程を報告集にまとめました。是非ご活用ください。
以下内容をご紹介します。
- 主な内容
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- 報復戦争・空爆の現実―つぶさに見聞した戦争の被害
- 難民救援と帰国支援の課題―各国のＮＧＯの活動にふれて
- 平和的解決と復興の道をさぐる―国際社会に求められるもの
訪問記・コラム・資料・写真など
- Ａ4版・80頁
- 頒価300円（送料別）
- 発行日 2002年2月
調査団メンバー
山本真一、田中隆、上山勤、大久保賢一、神田高、伊藤和子、仁比聰平の７名の弁護士
●申込先：自由法曹団 FAX. 03-3814-2623
戦争への道
Ｑ＆Ａ-新ガイドライン法案のすべて（逐条解説付き）緊急出版
新ガイドライン法案をズバリ解明！
自治体・民間を問わず多くの労働者、そして国民を、アメリカのひきおこす戦争 に協力させ、日本を危険な道へ引き込む「新ガイドライン法案」の成立が今通常国会でねらわれている。
「周辺事態で日本に求められている協力とは」「周辺事態とはどのような範囲か」「日本が他国から攻撃される危険はないのか」etc.…法案をめぐるさまざまな疑問に、法律家の立場から、政府の国会答弁などもふまえて、Ｑ＆Ａ方式でズバリこたえる！逐条解説付き。
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主な内容
- 第1部 Ｑ＆Ａ 新ガイドライン法案のすべて
- なぜ今、新ガイドライン法案
- Ｑ 憲法との関係でどのような問題がありますか
- Ｑ 安保条約の枠内だから問題ないのでは…
- Ｑ 北朝鮮の「ミサイル問題」に対応するために必要だという意見がありますが…／他
- 周辺事態とは
- Ｑ 周辺事態とはどのような範囲をいうのですか
- Ｑ 米軍が先制攻撃したような場合も周辺事態？
- Ｑ 周辺事態との判断は誰がするのですか／他
- 日本の軍事活動がすすめられるシステム
- Ｑ 基本計画で自衛隊をコントロールできますか
- Ｑ アメリカの要請に日本は独自に判断するの？
- Ｑ 基本計画について国会の承認を求めないのはなぜですか／他
- 後方地域支援活動とＡＣＳＡ
- Ｑ 後方地域支援活動とは？
- Ｑ 後方地域での活動だから安全なのでは…
- Ｑ 「ＡＣＳＡ」とは何を定めたものですか／他
- 米兵などに対する捜索・救助とは
- Ｑ 捜索・救助とはどのような活動ですか
- Ｑ 第三国の領海などでもおこなうのですか
- Ｑ 捜索救助行為は人道的な活動では？／他
- 船舶検査活動とは
- Ｑ 船舶検査活動とはどのような活動ですか
- Ｑ 国連決議が条件でも問題があるのですか
- Ｑ 相手船舶が検査を拒否したどうなりますか／他
- 自治体・国民の「協力」について
- Ｑ 自治体と民間の協力は義務ですか
- Ｑ 自治体が具体的に求められる協力は
- Ｑ 公務員が戦争行為の一部をになうことは憲法上問題がないのですか
- Ｑ 民間企業と労働者に求められる協力とは？
- Ｑ 公務員や労働者の動員拒否は処分されますか
- Ｑ 国民生活にはどんな影響が出るのですか／他
- 武器使用と武力行使について
- Ｑ 自衛隊の国外での武器使用は許されるの？
- Ｑ 武器使用が認められるのはどのような場合？
- Ｑ 武装した部隊・艦船などが海外で活動すれば攻撃の対象となりませんか／他
- 邦人救出（非戦闘員待避活動）について
- Ｑ 自衛隊法の「改正」で何を変更するのですか
- Ｑ 海外の日本人を救出するためには、自衛隊派遣もやむえをえないのでは…
- Ｑ 邦人救出が武力による威嚇や武力行使におよぶことはないのですか／
- 第2部 逐条解説
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- 周辺事態法案
- 自衛隊法「改正」案
- 日米物品役務相互提供協定
（ＡＣＳＡ）「改定」
- 定価900円
- 発行日 1999年4月5日
編著
自由法曹団
■発行元
学習の友社
憲法判例をつくる
たたかわずして権利は守れない。人権を確立し強化すること、それは民衆の運動を必要とし、裁判を勝ち取ることである。
一貫して、国民主権・基本的人権・平和主義の理念で闘ってきた自由法曹団が日本国憲法施行50周年を記念して発行する。
裁判を闘った自由法曹団員51名の渾身の記録「憲法判例をつくる」、民衆の闘いの総括である。
掲載判例
砂川刑特法事件、恵庭事件、長沼基地事件、百里基地事件、沖縄県職務執行命令訴訟、ベトナムバッジ権事件、千代田丸事件、三菱樹脂高野事件、東京電力渡辺事件、東京電力思想差別訴訟、関西電力人権侵害事件、支払基金昇格差別事件、福岡セクハラ事件、自衛隊八戸車両災害事件、電脳労働者過労死事件、鶴岡灯油裁判、猫いらず姑殺し未遂事件、昭和君国籍取得事件、大阪窓口一本化訴訟、税理士会政治献金事件、有楽町ビラまき事件、寝屋川ビラ貼り事件、京都府立勤労会館事件、警職法反対闘争デモ事件、反論文掲載サンケイ事件、家永教科書裁判、岐阜破防法事件、愛媛玉串料訴訟、公務員法違反大坪事件、公選法違反矢田・植田事件、公職選挙法違反正木事件、玉野裁判、大阪国際空港公害訴訟、国道４３号線等公害裁判、朝日訴訟、堀木訴訟、東京都教組事件、全農林警職法事件、蛸島事件、高田事件、白鳥事件、弁護士接見拒否国賠事件、人ちがい監置事件、大田立看板事件、川崎民商鈴木事件、荒川民商広田事件、秋田健康保険税条例事件、愛知大学事件、芦屋スパイ強要事件、政党幹部宅電話盗聴事件、プラカード事件
- 2800円（税別）
- 発行日 1998年10月1日
編著
自由法曹団
■発行元
日本評論社刊
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