2019年5月研究討論集会が開催されました

カテゴリ：活動報告

今年は、石川県・能登において５月研究討論集会が開催され、全国から約３４０名の参加があり経験交流と熱心な討論が繰り広げられました。
　
１日目・全体会では、「安倍政治・改憲の危機と社会の変革」というテーマで、東京大学名誉教授の廣渡清吾教授の記念講演がありました。
その後、６つの分科会に分かれて講演及びディスカッションが行われました。（憲法分科会・労働分科会、原発分科会、国際分科会、貧困・社会保障分科会）

２日目は３つの分科会からスタート。（憲法分科会・労働分科会、差別・ヘイトスピーチ分科会）
　
２日目・全体会では、各分野から８つの発言がありました。
１．改憲阻止の取り組みについて
２．沖縄における米軍基地問題について
３．小松基地爆音差止請求訴訟の現状について
４．差別・ヘイトスピーチ分科会の報告
５．解雇の金銭解決制度の危険性と導入阻止のために
６．福島原発事故に対する総合的な政策による救済・復興と原発ゼロ基本法の制定に向けて
７．少年法適用年齢引き下げ問題について
８．よみがえれ！有明訴訟の報告

以下、６本の決議が採択されました。
１．安倍九条改憲を阻止し、安倍政権の退陣を求める決議
２．日米両政府に対して辺野古新基地建設の断念を求める決議
３．「働き方改革」一括法の抜本改正と実効性のある包括的ハラスメント禁止法の制定を要求し、「解雇の金銭解決制度」の創設に反対する決議
４．少年法の適用年齢を一八歳未満に引き下げることに反対する決議
５．東京電力・福島第一原発事故による被害の全面的な救済及び原発ゼロ基本法案の成立を早期に実現することを求める決議
６．司法修習生に対する十分な経済的支援制度の確立を求め、いわゆる「谷間世代」の救済を求める決議
　
５月集会前日にはプレ企画として、新人学習会・法律事務所事務局員交流会等、開催されました。
　
開催地である石川県支部の自由法曹団・団員の皆さま、事務局員の皆さまには大変お世話になりました。