<<目次へ
２０１８年５月２１日、５月研究討論集会に於いて５本の声明を発表しました。
１．安倍９条改憲を阻止するため全力を尽くす決議
２．「働き方改革」一括法案の廃案を要求し、労働者の命と健康、権利を守る働くルールの確立を求める決議
３．福島第一原発事故による被害の全面的な救済及び脱原発社会の実現を求める決議
４．「特定複合観光施設区域整備法案」（「カジノ実施法案」）の国会提出に強く抗議し、同法律案の廃案及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（「カジノ推進法」）の廃止を求める決議
５．司法修習生に対する十分な経済的支援制度の確立を求め、いわゆる「谷間世代」の救済を求める決議
(
５月集会での声明はこちら
)
