自由法曹団の紹介 トップページへ

<<TOPページへ


　２０１４年８月２２日、秘密保護法：パブリックコメント「あらためて秘密保護法の廃止を強く求める」を出しました。 （2014年8月22日）
　　２０１４年８月８日、『「衆議院選挙制度に関する調査会」のあり方をめぐって』を発表しました。また「衆議院の選挙制度についての意見書等」に「選挙制度問題意見書のご検討のお願い」を添えて「衆議院選挙制度に関する調査会」委員１５名とマスコミ宛、送付しました。 （2014年8月20日）
　２０１４年７月２３日、「川内原発の再稼働に反対する声明」を発表しました。 （2014年7月23日）
　２０１４年７月１日、「安倍政権の閣議決定による集団的自衛権行使容認に強く抗議する声明」を発表しました。 （2014年7月2日）
　２０１４年６月２３日、「衆議院選挙制度に関する第三者機関の設置に反対し、公正かつ抜本的な議論を求める声明」を発表しました。 （2014年6月24日）
　２０１４年６月１６日、「安倍政権による集団的自衛権行使容認などの解釈改憲策動に反対する法律家６団体共同声明」を発表しました。 （2014年6月19日）
　２０１４年６月１９日、「改憲手続法（日本国憲法の改正手続に関する法律）の改正案の成立に抗議する声明」を発表しました。 （2014年6月19日）
　２０１４年６月１７日、「地教行法の「改正」に抗議するとともに、教育委員会に対し、子どもの学習権と教育自由を保護することを求める声明」を発表しました。 （2014年6月17日）
　２０１４年６月１２日、『解釈改憲・立法改憲は「戦争」への道　安保法制懇報告書・批判』（意見書）を作成・発表し、国会議員への要請をしました。 （2014年6月12日）
　２０１４年６月９日、「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の東京高裁不当判決に強く抗議する声明」を発表しました。 （2014年6月9日）
　２０１４年６月９日、「学校教育法及び国立大学法人法の改悪に反対する声明」を発表しました。 （2014年6月9日）
　２０１４年５月２２日、「大飯原発３・４号機運転差止請求を認めた福井地方裁判所の判決を称賛し、政府に対し原発依存社会から原発ゼロ社会へと国策の転換を求める声明」を発表しました。 （2014年5月23日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「司法修習生に対する給費制復活を求める決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「無責任な原発輸出政策に対し強く反対する決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「川内原発の再稼働に向けた動きに反対する決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「袴田事件の早期再審開始と無罪の確定を求める決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の事務当局試案の抜本的見直しを求める決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）交渉からの早期撤退を求める決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「安倍政権の労働法制の大改悪に反対し、労働者派遣法「改正」案と労働契約法１８条の特措法案の廃案を求める決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
　２０１４年５月１９日、自由法曹団五月研究討論集会（in南紀白浜）において、「教育への政治介入を許す教育委員会制度の改悪に反対する決議」を採択しました。 （2014年5月22日）
 508記事   ←前へ  [11][12][13][14][15][16][17][18][19][20] 次へ→