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　２０１２年４月１６日、「都教委の教員処分・再発防止研修に強く抗議し、すみやかな処分撤回を求める声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年４月１０日、「骨抜き派遣法案の成立強行に抗議し、労働者派遣法の抜本改正を求める声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年４月６日、「ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の不当判決に強く抗議する声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年３月２７日、「政府が原発再稼働を検討することを中止するよう求める要請書」を作成し、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、原発事故担当大臣宛に出しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年３月１５日、「民主・自民・公明３党修正の骨抜き派遣法案の衆議院可決に抗議し、参議院での徹底審議と労働者派遣法の抜本改正を求める声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月２１日、『法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」に反対し、修正を求める意見書』を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月２１日、『「国の出先機関廃止」がもたらすもの』（意見書）を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月１８日、常任幹事会の名において、「共通番号制を導入する法案に反対し、廃案を求める決議」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月１７日、『２０１２年２月９日の最高裁判決に抗議するとともに、東京都教育委員会に対し「日の丸・君が代」の強制を直ちに中止し、すべての懲戒処分の撤回を求める声明』を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月１４日、「思想・良心の自由と労働基本権を踏みにじる大阪市職員調査の即時中止を求める声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月、「秘密保全法の制定に反対する意見書」を発表しました。 基本的人権や知る権利、取材の自由など侵害される危険性があります。ご活用下さい。 （2012年6月23日）
　２０１２年２月２日、「小選挙区比例代表　連用制を検証する」（意見書）を発表しました。院内集会参加者及び衆議院全議員に手渡ししました。 （2012年6月23日）
　２０１２年１月２１日、「ストレステスト一次評価の審査に抗議し、原発の再稼働を許さない決議」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年１月２１日、「武器輸出三原則の緩和に断固反対し、撤回を求める決議」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年１月２５日、『「君が代」斉唱時の不起立等について戒告処分を適法であるとした２０１２年１月１６日最高裁判決に対する抗議声明』を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年１月２４日、『労働政策審議会の「建議」を抜本的に見直し、有期労働契約に対する規制を抜本的に強化することを求める声明』を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１２年１月１０日、『「原発事故の迅速な被害回復と完全賠償のために」−原発事故被害に関する自由法曹団の基本的意見−』を発表しました。ご活用下さい。 （2012年6月23日）
　２０１１年１２月２６日、「南スーダン共和国における国連ＰＫＯ活動への自衛隊派遣決定に抗議し、撤回を求める声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１１年１２月１４日、「有期労働契約に対する抜本的規制強化を求める意見書」を発表しました。 （2012年6月23日）
　２０１１年１２月７日、「田中聡沖縄防衛局長発言に抗議し、あらためて環境影響評価書提出断念を求める声明」を発表しました。 （2012年6月23日）
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