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自由法曹団からも１２名が参加し、団東京支部の横山事務局長、団本部の芝田事務局次長が挨拶に立ち、それぞれ法律家の立場から、民意を反映した選挙制度の実現の必要性を訴えました。 全体の参加者は４０名、全労連の柴田副議長の司会で、自由法曹団の他、憲法会議、新婦人、農民連など各界からそれぞれの立場で、ＴＰＰや震災の問題と絡めて比例定数削減反対の意見が述べられました。 宣伝は、ポケットティッシュに憲法改悪反対や民意を反映した選挙制度の実現を訴えたビラを入れたものを配布しながら行ったところ、大変受け取りがよく、立ち止まって演説に聞き入る人もいました。
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