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厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会において、有期労働契約法制に関する審議がなされており、年内に議論の取りまとめが行なわれる予定であることに合わせて、自由法曹団が標記の意見書を労働政策審議会に提出しました。 意見書では、有期労働契約を臨時的、一時的業務に限定すること、更新回数は２回、利用可能期間は１年を上限とすること、有期契約労働者を同種業務に従事する正社員と均等に待遇することなどを挙げ、現在の有期契約労働者の劣悪な雇用実態を直視し、真に有期契約労働者の雇用と労働条件を守るべきであることを強く主張しました。 (意見書本文はこちら) |
