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参加した各団体の代表者から次々と「特定秘密保護法」（秘密保全法）制定阻止に向けた決意・取組みなどが訴えられるとともに、同月に完成した新リーフレットを約１０００部配布しました。 １０月１５日からはじまる臨時国会に法案提出が予定されているこの「特定秘密保護法案」は、日米の軍事一体化をこれまで以上に進め、「戦争のできる国づくり」を目指す動きの一環として制定が目論まれていること、国民生活に重要な影響を及ぼすＴＰＰや原発等に関する情報を隠蔽し、報道の自由・知る権利を著しく侵害すること、「適性評価制度」により国民のプライバシーがなくなるなどの危険性があります。 |
