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１ ２０１４年９月２６日、千葉県銚子市内の千葉県営住宅の入居者（母子世帯）が、家賃滞納を理由に明渡訴訟を提起され、その判決に基づき強制退去を求められた日に、中学生の娘を殺害し自分も死のうとする痛ましい事件（無理心中未遂事件）が起こりました。 ２ この事件では，県営住宅の滞納家賃の徴収に際し，県は，当該母子も含めた生活困窮世帯に家賃減免制度の利用を十分に周知せず，また最低生活費を下回る収入状況のもと母親は市に相談し生活保護制度の説明を受けたものの結局申請に至らず，強制執行前に県側は一度も母本人と接触して事情を聞いていないといった実態がありました。家賃減免制度の周知が当初から十分になされ当該母子が申請に至っていれば，または生活保護が利用できていれば，本件では滞納による明け渡しも避けられた可能性があります。 ３ 自由法曹団は，全国生活と健康を守る連合会，中央社会保障推進協議会，住まいの貧困に取り組むネットワークとともに，「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団」を結成，井上英夫金沢大学名誉教授（社会保障法）を調査団長に迎え，２０１５年１月１９日，千葉県庁と銚子市役所にそれぞれ現地要請行動を実施しました。 千葉県庁の要請には荒井新二団長も参加しました。また，千葉支部団員も多数参加し，当日は全団体で合計５０名以上の参加がありました。 ４ 調査団は，千葉県に対し，県営住宅入居者に対し家賃の減免制度があることを十分に周知させること，明渡し訴訟は滞納者の生活状況などを十分に踏まえ安易に提訴しないこと，銚子市には，生活困窮者に対し利用できる社会福祉制度を丁寧に説明し申請意思を確認すること，誤った言動で生活保護を利用できないと誤認させる言動はしないことなどを求めました。詳しくは，添付の「県営住宅での強制退去に伴う母子心中事件の対応についての要望書（案）」をご参照ください。 本要請行動以降，今後の千葉県，銚子市からの対応を踏まえて，正式な要望書を完成させる予定です。 ５ 当日は，要請行動後に千葉県弁護士会にて報告集会を実施し，記者会見を行いました。翌日には，新聞各紙（地方版）でも本調査団の活動が紹介されました。 団及び調査団は，引き続き今回の事件の事案解明に取り組みつつ，全国での同種の事案の再発防止に向けて問題提起，調査活動を行っていきます。 (要請書(案)の本文はこちら) |
