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今週末より衆議院法務委員会で審議入りすると言われている刑事訴訟法等を改正する一括法案には、通信傍受法（盗聴法）を組織犯罪４類型（組織的殺人、組織的銃器犯罪組織的薬物犯罪、組織的密航）から、窃盗や詐欺・恐喝を含む一般犯罪まで大幅に拡大する通信傍受法（盗聴法）の改正案と、他人の犯罪を捜査機関に密告して自己の犯罪の刑罰を軽減する司法取引の新設が含まれています。盗聴の対象犯罪の大幅拡大は、市民のプライバシーを蔑ろにする監視社会を招き、司法取引の導入は、他人の犯罪を密告する密告社会を招くため、絶対に廃案にする必要があります。
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