<<目次へ　【決　議】自由法曹団

インド洋に展開する自衛艦の即時撤退を求める決議

　２００１年１１月１６日、「テロ対策」特別措置法の基本計画が閣議決定され、これを受けて、現在、インド洋に自衛艦が派遣され、アメリカの艦船の護衛、燃料の補給の任務にあたっている。そして、自衛艦の派遣も本年１１月１９日まで期限延長され、さらに自衛艦の追加派遣が検討されているという。

　米軍などによりアフガニスタンで進められた戦争は、国際法で禁止されている報復（復仇）にほかならない。このため、無数の市民が犠牲にされ続けてきた。自衛隊が現に行っていることは、なんの罪もない市民を犠牲にするアメリカの軍事行動にたいする支援である。日本の自衛艦が補給を行ったアメリカ軍の艦船から飛び立った戦闘機により多数のアフガニスタンの市民が犠牲にされ続けてきたのである。

　そもそも、海外で実際に進められている戦争に参加するために、武装した自衛隊が海外派兵されたのは戦後初めてのことである。このような自衛隊の海外派兵は、国際紛争を解決するための戦争を放棄し、武力行使を禁止した憲法に明白に反する。にもかかわらず、海外派兵した部隊をすみやかに撤退しないばかりか、さらに追加派遣するのは憲法蹂躙を積み重ねることであって断じて許すことはできない。

　しかも、アメリカ政権と軍部は近い時期にアフガニスタン以外の国にたいし、武力攻撃を計画しているといわれている。そのような米軍への協力は政府の基本計画からも逸脱するであろう。アジア、アラブさらに欧州諸国が憂慮しているアメリカの戦争拡大政策に手を貸すことは絶対に許されない。

　私たち自由法曹団は、日本政府にたいして、いまこそ憲法の平和主義の立場から、対話と非軍事的援助による平和外交を進めることを求めるとともに、これに逆行する米軍等支援の自衛隊の海外派兵に強く抗議し、現在インド洋に展開している自衛艦の即時撤退を断固として求めるものである。

上記、決議する。

２００２年５月２７日
自由法曹団２００２年研究討論集会