自由法曹団常任幹事会決議
自２００４年９月１８日

　８月１３日、沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリコプター（普天間基地所属）の沖縄国際大学構内への墜落事故は、普天間基地の存在が市民生活の平穏を侵害しているばかりか、生命の危険と背中合わせにであることを示した。一歩間違えば、１９５９年６月３０日の宮森小学校への米軍戦闘機が墜落事故（児童１１人、周辺住民６人が犠牲）と同様の惨事となる危険があった。

　かかる状況のなか、普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖でのボーリング調査に着手した。そもそも辺野古沖への新基地建設に対しては、住民投票において名護市民は明確に反対の意思表示が示されてきたものであるし、ボーリング調査を許さない座り込み行動を住民を中心に継続してきた。自由法曹団は、米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に強く抗議する。

　９月１２日、沖縄国際大学グラウンドにおいて「宜野湾市民大会」（実行委員長伊波洋一宜野湾市長）が開かれた。３万人の人々が参加し、普天間飛行場のヘリ基地としての即時運用停止と早期返還、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の見直しと名護市辺野古移設の再考などを求める市民決議を採択した。

　自由法曹団は、上記市民決議を支持するとともに、普天間基地の無条件返還、ボーリング調査の即時中止を強く要求する。