<<目次へ 【声 明】自由法曹団
イラク戦争が、国連決議によらない無法な戦争であるだけでなく、戦争の口実であった大量破壊兵器はいまだ発見されず、戦争開始の口実すら失った何の大義もない戦争であったこと、しかもイラクではいまだ戦争状態が継続し、アメリカは、軍事占領を続けるだけでなく、アイアン・ハンマー作戦などと称して、イラクの人々に対する殺戮を続けていることを度々指摘してきた。
アメリカの「同盟」国に対する、出兵や増派の求めについて、これを拒否したり態度を慎重化する国々が増えている中で、我が小泉政権は、自衛隊の出兵をかたくなに主張しつづけ、本日、閣議決定にいたった。
小泉政権の選択したイラク出兵は、憲法を踏みにじる軍事占領に対する明白な支援であり、日本政府が「人道支援」を強調したところで通用するものではない。
米・英のイラク攻撃に、いちはやく賛辞をおくり、世界に向けてアメリカを「盟友」と言いつづけた小泉政権は、亡くなった日本人外交官2名に加えて、新たな犠牲者を生み出そうとしている。
本日決定の基本計画にもとづき自衛隊をイラクに派兵すれば、イラクの民衆にも自衛隊員にも新たな犠牲者が生まれることは確実である。
日本政府にいま求められているのは、アメリカの軍事占領を中止させるよう、強くそしてねばりづよく働きかけることであり、国連を中心としてイラクの人々が主権を回復し、自己統治を行う道筋をつけるために最大限の努力をすることである。
自由法曹団は、イラクへの自衛隊派兵の閣議決定に強く抗議する。
自由法曹団は、世界と日本の平和を希求する多くの団体、個人と連帯し、イラクと世界の平和実現のために奮闘するものである。
2003年12月9日
自由法曹団 団長 坂本 修