新仲裁法によって、労働者や消費者などの
裁判を受ける権利を奪わないでください。

　「仲裁合意」は、社会的経済的に対等な当事者関係であることを前提にします。
　労働契約や消費者契約など、対等な関係でない当事者間の「仲裁合意」によって裁判を　受ける権利を放棄させる制度は絶対につくらないでください。




　団体名

　（代表者）

　住所

　（連絡先）



２００　　年　　月　　日

司法制度改革推進本部
　　　本部長　小泉純一郎　殿