自由法曹団に期待されている重要な役割の1 つに、新ガイドライン法・労働法制・盗聴法などの「悪法反対」の取り組みがあります。従来から国民の利益に反する悪法を阻止するため取り組んできましたが、最近は阪神大震災被災者援助・情報公開条例・司法の民主的改革など国民の要求を実現する立法（条例）活動も進んでいます。
　法律家の特色をいかし法律案が国民の権利や暮らしとの関係でどんな不利益や、問題点があるかを分析解明し、わかりやすい意見書やパンフレットにして提供しています。これらの出版物は国会の論戦にも使われ、議員・マスコミや運動体から重宝がられています。同時に、運動の組織・発展に貢献することを重視し、全国各地で率先して出版物を配布し懇談会・学習会を組織し、大きく世論をひろげ、広範な団体・市民はもちろん各政党の議員とも共同して法案反対に取り組んでいます。
　法案の解明や取り組みを推進するセンターの役割を果たしているのが各委員会・対策本部です。各委員会等の会議には団員は誰でも参加でき、方針や具体的取り組みを全国に発信し、行動します。同時にそれぞれの分野で主に団員が取り組んでいる裁判闘争や住民運動・市民運動などの情報を収集・提供し、その発展に寄与しています。
　主な委員会・対策本部（最近の主な課題）として、下記のものがあり、多くの団員が積極的に取り組んでいます。

　女性部は、全国の女性団員約150 名で構成されています。女性弁護士がまだまだ少数の時期、今から約35 年前につくられ、女性弁護士がかかえる悩み（家庭、育児、介護等々）を率直に出しあい、各地で頑張っている先輩・同輩の弁護士に励まされる貴重な場になっています。
　女性問題（働く女性、子ども、高齢者問題なども含めて）についての情報交換、学習も活発に行なわれています。均等法・労基法改正について、あるいは男女共同参画社会基本法（案）に対する自由法曹団の意見書作成にも力を発揮してきました。
　また、女性団体との交流の輪も広がってきており、期待されています。