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<<目次へ 団通信1089号（4月11日）
東京支部 菊 池 紘
「郵産労」（郵政産業労働組合の機関紙）二月一五日号の一面に「“任弁”がなくなる日二〇〇三年四月一日。認められた“故意または重過失以外は責任なし”。たたかって実現」の見出し
―これを見て、被告とされた人たちとの激しい議論が思い出される。
＊
郵産労女性部長（当時）の富田早苗さんから郵便局の不足金問題について相談を受けたのは、六年前のこと。郵政の職場では毎年六〇万件以上で九億円を超える過剰金と四〇万件以上で一一億円を超える不足金が発生していた。そして郵政省は、ほんらい顧客に返金するべき過剰金はそのまま国庫に入れる一方、不足金については労働者の「任意弁償」（事実上の強制）でやはりその懐に入れていた。何十万円という不足金の弁償を求められ退職に追い込まれるという悲惨な事例も稀ではなかった。
ところが任意弁償を拒否している富田さん達と会計法の勉強をしているうちに、六人が不足金の弁償を求められ国から提訴されてしまった。こうして郵便局の不足金裁判が始まった。
裁判をきちっとゆるみなく進めることとあわせ、郵政職場でのたたかいが求められた。議論のなかから要求が整理され政策化された。郵産労は「任意弁償の廃止。責任は故意または重過失に限定。過不足金をなくするためテラーズマシンを導入するなど機械化。過不足金の原因を明らかに出来るシステム改善」を求めた。
〇一年二月の一審判決は、七件三万四千円余について弁償責任を否定する一部勝訴だった。これについて毎日新聞は「多忙の郵便窓口ミスによる不足金、職員弁償義務なし」と報じた。
＊
大崎潤一、菊池紘に高裁段階であらたに小部正治さんが加わり、弁護団も強化された。七件三万四千円余の救済をさらに拡げる「陣地戦」の職人芸を菊池が、「不足金の発生は避けられず回避可能性がないこと。故意または重過失をこえて責任を問うことはできないこと」を大上段に振りかざして大砲を撃ち込むたたかいを小部さんが分担した。毎回の打ち合わせでは、裁判の進め方について当事者と菊池が、そして当事者と小部が激しく議論し、果ては小部、大崎、菊池と当事者が入り乱れて乱戦模様となった。
〇二年九月の東京高裁判決について東京新聞は「郵便局員の弁償制度見直し促す」と報じた。また連合通信は「不足金の発生はやむを得ない。個人の責任を疑問視」と配信した。高裁は一審を上回る一三件五万六千円について弁償責任を否定した。判決は「一定の期間及び一定数の職員を母体として観察すれば、いわゆる過不足金が発生するのは必然であり、やむを得ないことのように考えられる」「日常おこりうる程度の不注意を理由に、個々の不足金について職員個人が弁償の責任を負うことに不公平感を持つことも理解できないではない」と判断している。そして判決はいう「個人の注意力に全面的に依存する弁償責任の制度を今後いつまで維持できるかも疑問であろう」「当裁判所は会計法の出納職員の弁償責任について、重過失を要件とする等その責任をより緩やかなものとする考え方も、立法政策上の意見としては考慮に価すると考える」と。
＊
判決から四ヶ月を経て、一月一五日付朝日新聞は「郵便局の現金収支の過不足、『管理機』設置で防ぎます」との見出しで、全国約二万五千局のうち二万局に二〇数億円で現金管理機四万台を入れることを報じている。記事の中では、「現金管理の見直しを迫る形になった」東京高裁判決が引用されている。
そして二月一三日、富田さんから「『やった！』という思いです」とのファックスが自宅に入った。同時に送られた「日本郵政公社における会計上の弁償責任（通知）」と題する文書には、四月の公社移行を期して「任意弁償」は廃止されること、労働者に対する求償は故意または重大な過失に限定されること、一万円未満の不足金については労働者の責任の有無を判断するような調査は行わないこと、が記されている。
「やった！という思いは私も同じです」と富田さんにファックスを返した。
東京支部 田 中 隆
１ 空爆のバクダッドと「これからの日本人」
三月二〇日、中央教育審議会は、最終答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育基本法の在り方について」を発表した。言うまでもなく、米英軍がイラク討伐戦争の火蓋をきった日である。ブッシュ・ドクトリンの「帝国の論理」がイラク民衆の頭上に爆弾の雨を降らせはじめた日に、「愛国心」を謳いあげた答申が発表されたことを、長く記憶に留めるべきだろう。
中教審の委員が参集し、会議が開始されたのは午前一一時。バクダッドには巡航ミサイルが殺到し、アメリカ大使館前では機動隊が市民の強制排除にかかっていた。その戦争のなかで採択された答申は、「とりまとめ案」に表現修正を加えただけの「できあいのもの」。中教審やその委員が、そのとき殺戮されようとしているイラクの子どもたちに思いをいたした形跡はない。
答申が生み出そうという「人間像」は、
(1)自己実現を目指す自立した人間
(2)豊かな心と健やかな体を備えた人間
(3)「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人間
(4)新しい「公共」を創造し、二一世紀の国家・社会の形成に主体的 に参画する日本人
(5)日本の伝統・文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人
の五項目で、二〇〇二年一一月一四日の中間報告とかわらない（五項目に「日本の伝統・文化を基盤として」が加わったが）。要するに「国家意識・公共意識をもって内外で活躍できる心身堅固な知的エリート」ということであり、これが「これからのこの国が必要とする日本人」ということになる。「国家戦略」や「アイデンティティ」を消し去るなどの文章修辞上の変化は散見されるものの、答申が描く「人間像」は中間報告となんら変わりはなく、当然ながら育成のために遂行されようとする教育政策も変わらない。
この「人間像」自体、決してめずらしいものではない。すでに東京都では、これと瓜二つの「新東京人」を基準に、「都市再生」という名のまちの破壊と、女性や障害者、老人などへの徹底した差別と排除を行ってきている。結果もすでにわかっているのである。
それにしても、この国でも一握りの「飼いならされたエリート」にしか該当せず、イラクやアフガンをはじめ世界の圧倒的多数の子どもたちにはほとんど「夢物語」でしかないこの「人間像」を、いまこのとき提示することに、中教審はなんの痛痒も感じなかったのだろうか。「この国の病は深し」とでも評するしかない。
２ 「危機だから改革」から「世の中変わっているから」へ
本質も政策も変わらない中間報告と答申には、その一方で明らかな「語り口」の違いが見られ、手法もしくは戦略の転換が認められる。報告と答申のはざまに横たわるこの乖離もまた、軽視することはできない。
文章としての体裁から。中間報告はＨＰからのダウンロードで三七頁、答申は同じく二四頁、ずいぶんスリムになった。スリムになったのは、「はじめに」と「第１章」の総論。報告では一一頁だったものが答申ではわずかに三頁である。
時代認識・危機認識を大上段に構え、「だから教育を変えねばならない」と煽り立てていた中間報告から、まことにあっさりと「変えようね」と語りかける答申に変わったのだから、中間報告を先に読むと「ずいぶんマイルドになった」と感じるもの無理もない。
大上段に構えた時代認識はなにを語っていたか。「高度情報化社会・知識社会」「産業・就業構造の変換」「グローバル化の進展」「科学技術の進歩・地球環境問題」といった社会経済構造の転換を抽出し、そのもとで発生している「閉塞感」「勤労意識の低下」「社会への帰属意識の低下」「モラルハザード」や「とじこもり」や「フリーターの増大」を、危機や「病理現象」としてとらえ、「大競争時代に対応する教育」のための改革が絶叫されていた（このあたりのスケッチは拙稿「軍事改革と教育改革」 東京支部総会報告集 有事法制ＭＬに掲載）。「ブッシュ・ドクトリンと同じ哲学」と指摘したのはそのためである（拙稿「『私たち』『敵』そして『安全』」自由法曹団通信一〇八五号）。ブッシュ・ドクトリンとかの「我が闘争」も瓜二つだから、報告は「ヒトラーばりの危機扇動」ということにもなるだろう。
その限りではまことに正直な中間報告の時代認識・危機認識は、答申では影をひそめ、まことにあっさりとした「変えようね」とのささやきに豹変した。このあっさりしたささやきでは、変えようとする理由がはっきりせず、「必要性のない改革には反対」などの主張も登場する。
だが、答申はちゃんと理由を語っている。「世の中は変わっている。まわりもみんな変わっている。だから教育もかわるのよ」・・これがその説明である。
答申は言う。「戦後の我が国社会を支えてきた政治、行政、司法や経済構造などの基本的な制度の抜本的な改革が進められている。・・教育においても、これら一連の改革と軌を一にして、大胆な見直しと改革を推進していかねばならない」。
「どこかで聞いた台詞だ」と思われないだろうか。
「直面する困難な状況の中にあって、政治改革、行政改革、地方分権推進、規制緩和等の経済構造改革等の諸々の改革に取り組んできた。・・今般の司法制度改革は、・・まさに『この国のかたち』の再構築に関わる一連の諸改革の『最後のかなめ』として位置付けられるべきものである」。これが二〇〇一年六月の司法制度改革審議会の最終意見書。その「最後のかなめ」を、「司法」から「教育」にスライドさせただけのことなのである。
３ グローバリゼーション・構造改革の二つの「流儀」
グローバリゼーション・構造改革にも、おおむね二つの「流儀」があり、それによって「語り口」も展開戦略も違ってくる。
大上段に構えた危機論から、それなりに正直に戦略を語るのが、ブッシュ・ドクトリンや石原流危機扇動、古くは小沢一郎「日本改造計画」。中間報告はこちらの系譜に属している。こちらはイデオロギーやねらいがはっきりしている「豪腕型」だから、ある意味で叩きやすいし、あまりに強い「国家主義臭」がリベラル派の反発も招く。
その反発を緩和する「緩衝剤」を放り込んでソフトタッチにくるのが、もうひとつの「流儀」。グローバリゼーションを推進していたクリントンのアメリカや、村山政権・橋本改革、地方分権改革・司法制度改革を並べてみれば、ある程度イメージがわくだろう。どうやら報告はこちらの「流儀」に転換したようで、それが司革審意見書との著しい類似性を生み出している。このソフトタッチ型は、ねらいや本質を見抜きにくいばかりか、「戦争には反対、グローバリゼーションには賛成」というリベラル派の反発を封じやすく、民主教育の陣営にもとまどいやたじろぎを生み出しかねない。
この二つの「流儀」が同じ本質の言い換えにすぎないことは、かつての「小沢流」と「村山流」の「手法の対抗」でも明らかなところ。政治改革にはじまる構造改革自体にこうした「見せかけの対立」を生み出す土壌があることは、一〇年以上も前に指摘していた（小選挙区制批判の各意見書。最近のものでは「自由法曹団物語―世紀をこえて（下）」の「国家改造との激突―小選挙区制」）。
中間報告から答申への「語り口」の転換は、この二つの「流儀」を使い分けているだけのことなのである。
４ 「ソフトタッチ」への転換はなぜ起こったか
有事法制・「国民保護法制」や「生活安全条例」の分析から得た「これからの社会像」は、強権的な統制型ではなくシステム的な自主的結集型。そのビジョンからすれば、なにも「平和」と「愛国心」を対峙させたり、「個人の人格」と「新しい公共」を対立させたりする必要はなく、「平和」や「個人」の概念操作で穏やかに「私たちの国」や「公共」に誘導すればいい。その意味では、実は「ソフトタッチ型」の手法の方がふさわしいとすら言えるのである。
中教審の面白いところは、最初は「豪腕型」で高飛車に構えながら、最後に「ソフトタッチ型」に豹変して見せたところ。「鎧の下に衣がのぞいた」のではなく「鎧から衣に着替えた」のである。
なぜそんな珍妙なことをやったのか。
中間報告の高飛車は、おそらく強権的な統制手法に慣れ親しんだ文部科学省が、危機扇動にお手軽にのってしまったため。だから、「オリジナル」のブッシュや小沢や石原に比べるとおそろしくレベルが低い。
では答申は、なぜ「ソフトタッチ型」に転じたのか。「教育基本法の闘争が追いつめたから」でないことは、本質も内容も変わっていないことから明らかだろう。
はっきり言って、中間報告から最終答申までの四か月間、教育の世界ではなにも変わらなかった。変わったものはただひとつ、「豪腕型」のブッシュ・ドクトリンを振りかざした戦争が準備され、発動された。そして、その「帝国の論理」への批判と反発が世界に広がり、戦争遂行勢力を孤立にまで追い込んだ。
その世界の展開のもとで、ブッシュ・ドクトリンばりの中間報告をそのままの「語り口」で維持することはできなかった。イラクの子どもたちの運命に思いをいたさない支配層も、戦争をめぐる世界の趨勢を読む程度の政治認識は持っているのである。
だから、支配層は急きょ「豪腕型」から「ソフトタッチ型」に手法と展開戦略を組み替えた。そのねらいは、「国家偏重」との批判をかわしてリベラル派や民主派の一部を取り込むこと、こう考えてまず間違いはあるまい。
「鎧」を脱いで「僧衣」に着替えても、本質も内容もなにも変わらないことはすでに体験したところ。この策動のアキレス腱は、ブッシュ・ドクトリンばりの危機扇動を展開せざるを得なかった中間報告と、その後余儀なくされた手法の豹変に存在するのである。
（二〇〇三年 三月二三日脱稿）
東京支部 鈴 木 剛
昨今、全国及び都内各地で審議・制定されている「生活安全条例」であるが、遂に、我が町田市においても条例案が提出されることになった。
この件が今年三月三日の事務所会議で話題にのぼり、何らかの対策が必要であるということとなった。そこで私が要請書を作成した上で、市議会に対する要請行動を行うとの方針が確認された。
今回町田市議会に提出された「生活安全条例」は全部で八条という簡素なもので、目的としては市民の生活安全意識の高揚及び犯罪等を防止するための自主的活動の推進が謳われている。
また、市民等、事業者、土地所有者等に対する責務が規定されているが、責務の具体的内容については触れられていない。
要旨、(1)この条例の文言は極めて曖昧で、運用次第では萎縮的効果を招く危険があること、(2)市民の自主的活動について、条例で定めることは、それに従わない市民を社会より排除することになりかねないこと、(3)生活安全活動に対して警察署等が密接に関与することは、監視社会を招来し、基本的人権の侵害につながりうること等を指摘した要請書を作成し、地域団体の方との打合せを経て、市議会への要請行動を行った。
要請の結果であるが、一応興味を示した会派もあるものの、「人権侵害？私はそうは思わない。考えすぎだよ。生活安全協議会でしっかりやる。ここで議論してもし方がない」などと一方的にまくしたてるなど、嫌悪感を露にした議員もおり、確かな手ごたえを得るには至らなかった。
現在はさらに、廃案を目指し、団体署名を呼びかけている。
町田市議会に今回提出された条例案は「精神条例」であり、一年ほど後には、具体的規定の提出が予定されているそうである。
「生活安全条例」は「国民保護法制」と共通するコンセプトを有すると思われ、これらの予定する「相互監視社会」全体に対する対応が必要である。このような社会像に対するオルタナティブとしての社会像を提案する必要があるのではないかと考えているところである。
東京支部 松 井 繁 明
執筆依頼
私はもともと「続・団物語」の編集委員会のメンバーに入っていなかったし、「通史」の部分は四位団員が担当するものとばかり思っていた。それが、四位団員の辞退と（有り難い？）ご推薦により「通史」の担当とされ、そのうえドサクサに紛れて編集委員会に組み入れられてしまった。いつもながらの私の自主性の欠如が禍いを招いてしまった。
紙数
はじめに言われた紙数は二〇〇字詰め原稿用紙六〇枚であった。あまり少ないので、てっきり一九七六年以降の歴史を書けばよいと思っていた。ところが団創立以来の八〇年を書けということだと、あとからわかった。
そこで私は、戦前史に一五枚、敗戦から七六年までを一五枚、それ以降に三〇枚をあてる、という計画をたてた。これが大誤算だった。戦前の部分はほぼそれで収まったが、敗戦〜七六年は三〇枚にもなった。それはまだよかった。それから二〇〇一年までは、とてもそんな枚数では収まりきれず、途中で編集委員会にそのことの了解をもらった。結局、全部で一二〇枚を超えた。やむなくポイントを落としてその分、読みにくくなったのは私の誤算によるものである。
資料
戦前の部分は「団物語・戦前編」を要約（一冊の本を四ページに圧縮することを「要約」といえるなら）した。敗戦〜七六年についても「戦後編」を要約すればよい、と考えていたがこれは見通しを誤った。「戦前編」も「物語」と「通史」を兼ねていると思いこんでいたのだが、そうではなかった。七六年発行の「戦前編」には、当然あるはずの司法反動（六九年）、田中内閣による小選挙区制（七二年）、八鹿高校事件（七四年）刑法改悪（同）などに関する記述がほとんどないのがわかった。「物語」に徹する編集方針だったからであろう。他の資料にあたり直すしかなかった。
七六年以降は資料がありすぎた。全部に目を通す余裕はないので、毎年の総会議案書を通読してメモを作った。しかしこのやり方だと二つの分野が欠落することが、わかった。
公害闘争の分野と団女性部の活動である。これらについては、議案書にほとんど記述がないのである。前者については篠原義仁団員に、後者は杉井静子団員に補ってもらった。
時代区分
七六年以降の時代区分をどうするか、には少し頭を悩ませた。
一九八〇年の「社・公合意」をひとつの区切りとした。それまで、曲がりなりにも社・共を中枢とした統一戦線を模索してきた状況が一変したからである。もう一つの区切りは八九年にした。国際的には、天安門事件や東欧諸政権の崩壊により、「社会主義」と思われていたものの権威が失墜し、国内では総評が消滅した年だからである。
もうひとつの時代の区切りとして、九五年を設定することも考えた。日本経済がグローバリゼーションを完成させ、日経連「新時代の日本的経済」が発表された年でもあるし、阪神・淡路大震災やオウム真理教によるサリン事件など、その後の日本の社会を規定する大事件が発生した年でもあるからだ。しかしここに区切りを設けると、記述が難しくなることもあって、やめることにした。それでよかったかどうか、自信はない。
―こうして私が悩んで苦労したのは事実なのだが、それが内容のできばえに反映しているわけでないことが、心苦しいところである。
なお、この稿の作成にあたり、おおくの団員諸氏から貴重な意見や注文を受けたことに感謝したい。その大部分はとりいれたつもりだが、できなかったところもあることをお詫びする。
事務局長 中 野 直 樹
一 三月一五日夕刻、私学会館で、「自由法曹団物語 世紀をこえて」の出版を記念する会を催した。この日までに雑誌「労働運動」（ＪＭＩＵ中央執行委員長 生熊茂実氏）、「公害地球懇ニュース」（小池信太郎氏）、「法と民主主義」（弁護士 庭山英雄氏）、「救援新聞」（山田善二郎氏）、「しんぶん赤旗」（緒方靖夫参議院議員）、「商工新聞」（弁護士 鶴見祐策氏）、「平和新聞」（元赤旗記者 阿部芳郎氏）に書評を寄せていただいた。団内での普及も第一次目標とした一五〇〇部を超え、一区切りの時期と考えての企画であった。
二 団員四一名（うち執筆者一九名）、各界から九名の参加で進行した。編集委員会から鶴見祐策団員が主催者挨拶を述べた後、三名の方からお祝いの言葉をいただいた。
清水誠神奈川大学教授は、三七年前、最初の団物語発行の時代まで振り返り、各時期における資本主義の横暴とたたかう団の活動が生き生きとした語り口で記録されていると賞された。同時に、近代市民社会の自由・平等・友愛をゆがめる資本主義社会に必然的に生まれる市民的法律家のあるべき姿と役割についての理論化が必要だとの注文をなされた。この理論化が厚みをもってなされるかどうかが、単なる手柄話に終わるか、人生の財産となる書として読み継がれるかの分かれ道だと課題もいただいた。
生熊茂実・全労連副議長は、一〇〇〇字の書評を書くために、正月休みに一大決意をして八八〇ページに挑戦したこと、いつもセンテンスが長く難しい文を書く弁護士がわかりやすい文章で仕上げたことに驚いたことをユーモアあふれる口調で語られた。そして公害・薬害、市民的権利のたたかいが困難な条件を乗り越え、世論を獲得して勝利の流れを太くしてきているが、労働事件はまだそこまでの「世論」を得ていない困難な状況にあることを痛感したと述べられた。そのうえで、始まっている労働法制改悪阻止のたたかいでは、職場実態を一番知っている労働者自身が学習会の講師をするような構えをもって取り組みたいと述べられた。
東京新聞記者の飯室勝彦氏は、この本を開き、時代の移り変わりの大きさとあらゆる社会・生活の場面に問題が噴出していることを知ることができること、そこでたたかいに立ち上がっている人々の生き様に光を当てているところが貴重であると述べられた。そして小泉首相の「ソフトムード」にだまされてきた多くの国民がようやくその実相に気づく情勢となっていること、しかしなお論説委員会でも意見の違いが大きく、特に若い記者が「割り切りすぎる」こと、たとえば「日米同盟関係」について「北朝鮮が日本を攻撃してきたときに米国に守ってもらわなければならない」という理由で何の疑問もなく絶対化してしまうことを嘆かれた。
山田善二郎・日本国民救援会会長には、いつも乾杯の音頭の役目をお願いしてしまっている。山田会長は戦火と弾圧をくぐり抜けて生き抜いた八人の弁護士が、敗戦後一九四五年一〇月に再会したときに、まず考えていたのは自由法曹団の再建であった、そのうち岡崎一夫、青柳盛雄、布施辰治団員は救援会中央の会長となり、梨木作次郎団員は石川県本部会長となったことをはじめ、団と救援会はずっと「唇歯」の間柄で歩んできていることを強調された。
三 事件当事者として「緒方宅電話盗聴と向き合った人々」の緒方靖夫氏、「アリが象を倒すー日立争議」の田中秀幸氏が参加され、物語の番外編や、ジュネーブ人権委員会要請ツアーのこぼれ話に花が咲いた。事件当事者と代理人との立場の違いをこえて、同時代をたたかい抜いた人々の物語なのである。
しんぶん赤旗の貴重な司法担当記者であった阿部芳郎氏は、一昨年の八〇周年記念事業の際に、団の創立月日の確定を追求したことを振り返りつつ、ルポタッチで生き生きとした文章は、民衆とともに「たたかいの現場」にいる弁護士から生まれるものと評した。
執筆者のうち、馬奈木昭雄（福岡支部 いのちの水とふるさとをまもるー廃棄物処分場問題）、松村文夫（長野県支部 「過労死」に命をかけた団員林豊太郎）、岩下智和（長野県支部 パートだって同じ労働者―丸子警報器）、小池振一郎（東京支部 「こんな警察にこんな法律を」―警察拘禁二法）の各団員から、取り上げた事件・活動の苦労話、執筆エピソードが語られた。お話を聞きながらそれぞれの物語の一節が頭を去来した。
委員会事務局長をつとめた船尾徹団員から、二〇〇一年二月から二〇〇二年一〇月までの間、個性あふれた原稿と格闘した編集委員の面々の紹介があった。船尾団員は、「行政に市民の風をー仙台市民オンブズマン」「国家改造との激突―小選挙区制」「私たちの憲法劇―がんばれッ日本国憲法」を素材にしながら、団物語を貫く一本の線の読み解きを行った。
最後に島田修一幹事長からの、最近事務局会議のなかで「何をもって読んだといえるか」について定義づけた自説を撤回し、やはり「読破」しなければならないとの感慨をもったとの結びの言葉で会を閉じた。司会は編集委員会担当事務局次長であった柿沼祐三郎団員と私が担当した。
四 この会に、本林徹日弁連会長から「・・先生方の活動を題材に生き生きとした物語として描かれており、大変興味深く読ませていただきました。先生方の平和と人権に対する溢れるばかりの熱い思いに、改めて感銘を受けた次第です」とのメッセージが寄せられた。
日本評論社によると書店出しは約八〇〇部とのこと。初版三〇〇〇部の残は五〇〇部あまりということになる。
四〇部引き取られた馬奈木昭雄団員は、たたかいの主人公である住民たちにこの本を読んでもらうと、自分たちの事件と活動ぶりがとり上げられていることが感動を生み、自分たちのたたかいへの確信が強まるとご自身の経験を紹介された。馬奈木団員は続けて、団を志す若い法律家を増やしていくためには、たたかいの渦中にある人々にも団のパンフや団物語を手渡し、自由法曹団を知ってもらい広く基盤をつくっていくことが肝要ではないかとの発言をされたことが、深く記憶に残った。
プレ企画「これからの自由法曹団を考える」
一 昨年の五月集会をスタートにこのテーマで全国会議を三回開きました。ものすごい速度で司法制度と法曹養成制度が変わろうとしている時期に、これからの団員の事務所づくりと団（本部と支部）の発展を展望しつつ、いま考え、手を打たなければならないことを討議し、共通認識となったことを行動に移すことを目的とした運動です。
この一年は、一六年ぶりに新入団員が四〇名を超え、法科大学院教員・弁護士任官への挑戦などの動きが出てきています。東北ブロック、東京支部でも同趣テーマで討議が始まりました。
二 今回は主に次のテーマを考えています。
１ 青法協のプレ研修に参加して
今年は一八都道府県で、五〇人を超える合格者がプレ研修に参加しました。団員の事務所も積極的に受け入れに応募しました。この経験交流をしたい。
２ 地方で活動する団員事務所の実情と地方で活動をする団員をつ くっていく課題
昨年までの五年間で新入団員ゼロの支部が一三ありました。こ のうち岐阜が一名迎えましたが、本年からの五年間をとると（五 〇期以降）ゼロとなる支部が一六となります。
３ 学生の自主的人権ゼミ活動のサポート
東京では具体的な実践が始まりました。愛知、京都、大阪、福 岡などの有力大学のある支部ではどうでしょうか。
４ 集団事務所建設の課題
弁護士法化した事務所からの報告など
５ 法科大学院の設置に向けた状況と課題
事前アンケートもしつつ準備します。全国の支部、特に地方の支 部からの多くの参加を呼びかけます。（文責 事務局長 中野直樹）
法律事務所事務局員交流会
日ごとに温かさを増し、厳しかった冬が遠ざかってゆき、春を身体で感じるようになってきました。そして「春」は五月集会の季節です（やや強引ですが）。
例年、全国の団事務所に働く事務局員の貴重な交流の場である「五月集会事務局員交流会」が今年も開催されます。今、戦争や不況など私たち国民を脅かす厳しい情勢の中で、様々な運動が各地で取り組まれています。
今年はそういった運動に団員、事務局員一体となって正面から取り組んだ団員、そして事務局員からの声を聞いた上で、各地の取り組みの経験を交流し、議論できる交流会にしたいと思っております。
新緑の秋田で、大いに語り、（ついでに）美味しい酒といい温泉で全国の仲間と交流を深める機会になればと考え、準備しておりますので、一人でも多くの参加を世話人一同お待ちしております。
講師とテーマ
講師・大江 京子団員（東京支部）
テーマ・「事務局とともに ―大気汚染訴訟のたたかい」
（文責 事務局員交流会世話人会代表世話人・代々木総合法律事務所事務局 浅野洋輔）
分科会
(1)イラク・北朝鮮問題分科会
―北東アジアの平和構築の道すじ
米国ブッシュ政権は、イラク問題の平和的解決を求める国際世論に背を向け、英国とともに、イラクへの武力攻撃に踏み切りました。この戦争が明白な国連憲章違反であることはすでに指摘されているとおりです。同時に深刻なのは、米国の「先制攻撃戦略」が北東アジアにもたらす緊張関係です。イラクと同じく米国から「悪の枢軸」と名指しされている北朝鮮は、イラクの二の舞をさけようと、核兵器開発やミサイル開発で強硬姿勢を崩しません。日本政府も、イラク戦争支持の理由として「今、米国を支持しなければ、北朝鮮から攻撃を受けたときに助けてもらえない」などと言明するとともに、朝鮮半島有事を念頭においたミサイル防衛の議論を始めました。そして、北朝鮮問題を梃子に、一気に有事法案を成立させようとしています。両国の態度は日朝平壌宣言に逆行しています。しかし、一方、韓国は太陽政策を継続しています。こうした情勢のもとで、私たちは、どのように日朝の国交正常化を図り、北東アジアの平和を構築していくのか、その道筋を示すことが求められています。分科会では、北朝鮮問題を中心に、討議を深めたいと思います。（文責 事務局次長 山崎徹）
(2)憲法分科会
―改憲策動の深まりと正念場の憲法運動
昨年一一月の衆議院憲法調査会の中間報告の発表以降、憲法調査会では改憲に向けた策動がいっそう強まってきています。一年半後には最終報告を出し、その内容も改憲の方向を強く打ち出したものになると思われます。また憲法調査会の動きに連動するかのように、民間等では二一世紀臨調や民間憲法臨調等が、内閣総理大臣の私的諮問機関では国際平和協力懇が、各種意見書を発表しています。まさに官民一体となって改憲策動が強まってきています。
この分科会では、厳しさのます状況の進行のもとで、いかに憲法運動の今後の展望を打ち出していくかを話し合いたい。憲法調査会等の動向等について報告を受け、それをふまえて、各地で取り組まれ成果を上げてきた憲法調査会地方公聴会の取組や、五・三前後の憲法行事をもちより各地の憲法運動について経験交流をしていきたい。
また、各地で展開されている基地闘争や裁判闘争（靖国訴訟、戦後補償訴訟、中国残留孤児訴訟、原爆症認定訴訟等）についても討議していきたいと思いますので、関係する弁護団からも、多数のご参加をお待ちしています。
また、この分科会にむけて、四月半ばに憲法記念行事のアンケートを実施しますので、ご協力のほどよろしくお願いします。（文責 事務局次長 馬屋原潔）
(3)教育基本法分科会
―進行する国家戦略としての教育基本法改悪阻止のたたかい
１ 教育基本法「改正」の情勢分析
今国会で、教育基本法改悪案が提出されようとしています。教育基本法の改悪は、「戦争ができる国」づくりを目指すものであり、まさに「心の有事法制」の制定ともいえるものです。中教審の最終答申は表現のマイルドさの仮面のもとに、日本の伝統、文化の尊重、国を愛する心及び「公共」への参加を主要テーマとしています。
分科会開催時には法案要綱が出ている可能性が大です。これをどうみるのか、どう批判するのかについて、話し合い、かつ、国会情勢を分析したいと思います。
２ 各地の運動の状況、今後の運動の進め方について
教育基本法改悪反対の運動が広がっていますが、同時に、教育基本法がほとんど知られていないという状況の中で、運動の難しさも語られています。経験交流をして、今後の運動の力としていければと思います。また、今後の課題として、各地での運動の進め方、他団体との連携のしかた、六月地方議会対策などについて討議します。
３ 今の子どもたちがおかれている状況について
新指導要領が実施されてから一年以上経過しました。詰めこみのカリキュラムの中で、子どもたちが疲れている、荒れているといわれています。また、学力低下の問題も深刻です。子どもたちをめぐる状況について、報告し合い、今私たちにできることについて話し合いたいと思います。（文責 事務局次長 村田智子）
(4)リストラ分科会
―暴走するリストラ攻撃と労働者の反撃
倒産、解雇、賃下げ、過労死…。労働者をめぐる状況は悪くなる一方です。支配層が進めるリストラ攻撃は、もはや“暴走”というほかありません。今こそ、暴走するリストラ攻撃に対する反撃ののろしを高くあげていかなければなりません。この分科会では、現在のリストラ攻撃の流れを俯瞰する基調報告を受け、労働組合・弁護士それぞれの立場から、どうやって暴走するリストラ攻撃への反撃の大運動をつくりあげていくのかを考えていきたいと思っています。また、果敢な闘争を繰り広げてきた具体的事案の報告を通じ、法廷内にとどまらない運動をどう作り上げていくのか、労働者・労働組合と弁護団の団結をどうつくりあげていくのかを議論していきます。労働組合の活動家の参加も予定しています。
若い弁護士には労働事件にかかわることのやりがいを知り、ベテランの先生方には初心をとりもどすことのできる、そんな分科会を目指して準備中です。普段、労働事件にかかわることの少ない先生方にも、ぜひとも参加していただきたいと願っています。多数のご参加をお待ちしています。（文責 事務局次長 杉島幸生）
(5)不公正取引の是正分科会
―下請け・フランチャイズを題材に
現下の経済政策運営により不況が長引く中、不公正な取引によるしわ寄せは、ますます社会的・経済的弱者にのしかかっています。
その典型的な場面のひとつが、建設業界における下請け業者へのしわ寄せです。現在、建設業界では、あの手この手を使った単価の切り下げ・請負代金の切り下げが構造的に行われ、また、一次下請け、二次下請けの倒産等による請負代金の不払いが増大しています。このような事態に対して、建設関係団体は元請け業者との交渉等を通じて解決を図ってきており、元請け責任の実質化・賃金確保法の適用拡大等の成果を上げてきています。こうしたなか、下請け救済の法理論の確立や、一次下請け、二次下請け倒産時の代金確保を支える法理論の確立が求められています。
フランチャイズも、不公正な取引が横行している場面のひとつです。これまでの取組により一定の前進を見てきていますが、救済法理の確立と取引適正化の法規制は引き続き課題として残されています。
分科会では、現場でたたかっている建設関係団体の方々の参加を得て、下請けとフランチャイズを題材に、解決に向けた取組・その体制のあり方と救済法理・法規制のあり方について考えます（参考文献・内田貴「契約の再生」弘文堂）。（文責 事務局次長 坂勇一郎）
(6)住民監視社会分科会
―「安全なまちづくり」と脅かされる市民的自由
東京都千代田区の「歩きたばこポイ捨て禁止条例」をはじめ、全国で「安全で快適なまちづくり」条例を制定する動きが盛んになっています。一見賛同すべきように見えますが、その実体は、警察が主導し、防犯協会と協働して、住民相互監視システムを作り上げようとするものに外なりません。
生活安全条例研究の第一人者、和光大学の清水雅彦先生に問題提起を頂き、各地での条例制定の動き、阻止の闘いなどの経験を通じ、今後の運動につなげていきたいと考えています。
この生活安全条例をはじめ、住基ネット、個人情報保護法案などには、安全や利便性に名を借りて住民監視システムを構築しようとする共通した危険性があります。住民監視社会の仕組みを多面的に捉え、これに対してどのような闘いを展開していくべきか、討議したいと思っています。
なお、統一地方選が終わった後であり、そこで発生した弾圧事件などについても、報告・討議を行なう予定です。（文責 事務局次長 渡辺登代美）
(7)司法民主化分科会
―大詰めを迎えた検討会と財界・官の攻撃に抗して
司法改革はいよいよ折り返し点を過ぎ、立法段階へと大詰めを迎えようとしています。規制緩和路線の流れの中で司法を国民から遠ざけ、財界・官側の使い勝手のよいものにしていこうとする流れは、この間の検討会の議論でも顕著に現れています。しかし一方で仲裁検討会で、労働契約に仲裁法の適用をさせない成果を勝ちとるなど、国民の要求に根ざした素早い行動で、一定の成果を勝ちとってきています。
五月集会では大詰めを迎えた司法改革の情況認識を共通とし、今後の立法闘争も見据えながら、具体的に運動をどう進めるかを議論したいと思います。課題は盛りだくさんです。大きな反対運動が広がっている弁護士報酬の敗訴者負担制度問題では、導入阻止を勝ちとる大詰めの行動を確認しましょう。刑事裁判改革では、裁判員の制度設計と同時に、懸案だった取調べの可視化を実現する運動、労働検討会では労働参審制を実現する運動について議論をしたいと思います。今国会では裁判迅速化法が問題となります。迅速化法の廃案を目指す運動についても議論しましょう。
多くの団員の知恵を絞り、力を合わせ司法の民主化を実現する展望を開く分科会にしましょう。（文責 事務局次長 齊藤園生）
(8)有事法制分科会
―有事法制阻止と平和の構築をめざして
二○○二年の第一五四通常国会、第一五五臨時国会と、私たちは二度にわたって有事法案の成立をくい止めてきました。しかし、政府・与党は有事法案の成立に執念を燃やしています。今国会では「すでに審議時間が八○時間をこえている」ことなどを理由に、強行採決に出てくる事態もありえます。五月集会の「有事法制」分科会は、有事法制阻止の闘いが正念場を迎える時期に開かれます。有事法制は、米国の先制攻撃戦略に組み込まれた「戦争法制」であり、具体的には、米国が北朝鮮などに戦争を仕掛けるときに、日本の自衛隊だけでなく、自治体、民間企業、国民を総動員することにねらいがあります。有事法制ができれば、私たちは、否応なしに、米国が引き起こす無法な戦争に加担することになるのです。今、日本全国に広がっているイラク戦争に対する反戦・非戦の運動は、有事法制阻止の闘いに連動します。そして、草の根からの運動、労働組合、宗教界、地方自治体、法曹界など各界の運動を限りなく広げることが、国会で有事法制を阻止する力になります。分科会では、全国の経験を交流し、直面する行動方針を確認したいと思います。（文責 事務局次長 山崎徹）
(9)地方自治分科会
―自治体破壊に抗して自治権の確立を
かつてない規模の大反戦運動にもかかわらず、アメリカのイラク攻撃を公然と支持する首相。有事法制の成立に血道をあげる与党。日本国憲法の危機を迎えています。これに対する、国民の批判も非常に高まっています。しかし、現在の国政の状況は、多くの国民に政治への期待を失わせ、無力感や閉塞感を高めているのも事実です。それは強権政治を待望することにもつながりかねません。
生活の場における民主主義、地方自治の現状はどうでしょう。地方分権を口にしながら、医療、福祉、子育て、教育など、全般にわたる自治体への課題の押しつけ、その中で進行する市場主義・無責任な民間委託論、合併による大型自治体化、全く計画性のない古い形の開発事業推進、等々の現実があります。
他方、このような自治体に対する攻撃に対抗して、今日、生活の場から、様々な闘いの成果が出てきていることも、時代の重要な特徴となっています。大きいところでは、長野県の田中知事の誕生、滋賀県の豊郷小学校問題、真鶴町やニセコ町のまちづくり条例など。もっと身近に、教育、学童保育、環境、医療、福祉など、様々な分野で地方自治の前進が見られます。そこには、奮闘している団員・事務局の皆さんがいます。
国政は、全く出口の見えない閉塞状況にあるかのようにみえますが、こうした地方自治の前進から、民主的共同の力による政治の転換の可能性を感じとることができます。自分たちの「まち」から政治を変える時代。この角度から考えあい、各地で生活に密着したたたかいを展開している団員・事務局の経験交流を図り、参加すると元気の出る分科会にしたいと考えています。（文責 事務局次長 渡辺登代美）
(10)労働法制分科会
―労働法制改悪を阻止し、働くルールの確立を求めて
メガ・コンペティション（大競争時代）を「錦の御旗」に掲げた攻撃的リストラが横行しています。
そして、小泉暴走政権は、このリストラの嵐にさらに勢いをつけるために労基法、労働者派遣法、職業安定法、雇用保険法の各改悪法案を三月七日に国会に提出しました。これらの法案は、雇用と労働時間のルールを破壊し、雇用保険も小さくし、労働者をいつ失業するとも分からない不安定な身分に置き続け、その犠牲の上に日本経営がかつてない収益をあげようとするものです。しかも、事実上の中間搾取の解禁まで盛り込まれています（詳しくはブックレット『解雇自由は許さない』（学習の友社）をご覧ください）。
法案は、いっせい地方選明けから本格審議入りの見込みですが、五月集会開催時点での国会情勢は流動的です。
本分科会の課題は、開催当日までの全国での運動の経験に学び、労働のルール破壊に歯止めをかける大きな世論を形成するために「今、何をするか」を討議することにあります。支部からの報告のほか、若手団員からの新鮮な報告も予定していますので、どうぞご参集ください。（文責 事務局次長 平井哲史）
(11)国際人権分科会
―自由権規約の国内における活用
日本政府は一九七九年、国際人権Ｂ規約（自由権規約）を批准しましたが、それを国内規範として実効あるものにするための努力は怠ってきました。選択議定書についてはいまだに批准すらしていません。分科会では、龍谷大学のシルビア・ブラン・浜野教授をお呼びして、日本の裁判所における人権規約活用の現状と今後それをどのようにして活用していくのかを理論と実践の両面から検討していきます。また、裁判において実際に国際人権規約を活用し実績を上げてきたいくつかの事案の報告を通じて人権規約活用の実例を学びます。普段、触れる機会の少ない人権規約ですが、人権の国際水準を学ぶことは、これまで団員が取り組んできた多くの事件に新たな視点を提供するのではないでしょうか。あまり自由権規約のことは知らない、これから学んでいきたいという方にぴったりの分科会にしたいと思っています。また、政府の今年、国連に提出予定の政府レポート（第五回）に対するカウンターレポート作成についても検討していきます。どうぞ多数ご参加ください。（文責 事務局次長 杉島幸生）
(12)公害・環境分科会
―自然破壊をくいとめる様々なたたかい
環境、自然破壊を巡っては、様々な闘いが全国で広がっています。昨年の五月集会からのこの一年間、運動の面でも裁判の判決の面でも大きな前進がありました。道路、ダム、干拓など無駄な公共事業による自然破壊に対して、裁判だけでなく多様なたたかい方があることを、この間の運動は示しています。たとえば長野県では田中県政のもと、無駄な公共事業はしないという立場で、ダムの建設請負契約を県側から解除し、その後県適正化委員会は、浅川ダムで談合があったことを認定。この適正化委員会の判断は全国でも注目を浴びています。
また高速増殖炉もんじゅにたいして、名古屋高裁金沢支部は、日本ではじめて原発の設置許可を取り消しました。五月集会の頃には川辺川利水訴訟の判決も出されていることと思います。自然破壊をくい止め環境を保全するために、さまざまな運動に団員が多数関わり、成果を勝ちとってきています。なかなか聞けない裏話も含めて、どうやって判決や運動を勝ちとってきたのかを交流し、今後の運動をどうつくっていくのかを議論しましょう。（文責 事務局次長 齊藤園生）
(13)ヤミ金・商工ローン・消費者金融分科会
―たたかい・救済の取り組みと到達点
長引く不況の中、多重債務問題が深刻化しています。特に、現在、ヤミ金の被害が拡大・悪質化しており、重大な社会問題となっています。ヤミ金は、暴力団の資金源にもなっており、「お悔やみ」と書かれた漆塗りの弔電を送りつける、「ドラム缶に詰めて海に沈めてやる」等の脅迫は、ますます悪質化しています。他方、大手サラ金業者武富士においても、債務者の子ども（小学生）を待ち伏せする等悪質な取立行為が行われ問題化しています。
こうしたヤミ金との闘い・悪質な取立を行う業者との闘いは、現在焦眉の課題となっており、その姿勢とノウハウを確認するとともに、事務局の体制も含めて法律事務所における取組の体制を工夫し確立していくことは重要です。
さらに、この間、長野県における行政による「緊急対策会議」の設置や弁護士による当番体制の確立等さまざまな体制作りが試みられており、また、「出資法の上限金利引き下げ」と「ヤミ金融対策法の制定」を求める立法運動等が展開されています。
分科会では、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長・本多良男さんの参加を得て、右の諸点について取組と到達点を報告するとともにさまざまな情報・工夫・経験の交換を行いたい。（文責 事務局次長 坂勇一郎）
幹事長 島 田 修 一
司法民主化推進本部本部長 高 橋 勲
司法制度改革推進本部や各検討会での立法にむけた制度設計の議論が急ピッチに進められています。その検討状況からみて、今次司法制度改革は、今や「折りかえし点」にさしかかっていると言うべきでしょう。
自由法曹団は今次司法改革につき、新自由主義規制緩和路線に基づく財界・政府の目論む方向ではなく、中央集権的裁判統制をやめさせ、憲法・民主主義および基本的人権に忠実な裁判と裁判制度を実現するたたかいと位置づけ、弁護士会運動に参加するとともに、ひろく国民運動としてとりくんできました。
確かに、各検討会の各論的制度設計の議論には、規制緩和路線の流れが色濃くあらわれ、あるいは最高裁・法務省などの官僚的司法制度に固執する消極的姿勢がつよくみられることは否定できません。
しかし、国民のための司法制度改革を求めるたたかいも、日弁連のとりくみも含め、ねばりづよくとりくまれ、国民の支持をひろげ、一定の成果をあげています。
このようなときに、今次司法制度改革と団のめざす司法民主化のたたかいとの関係を明確にし、その到達点と課題を明らかにすることは極めて大切だと考え、以下の要領で「司法民主化推進全国会議」を開催することにいたしました。
この会議では、第一に司法制度改革をめぐる情勢と現局面およびその特徴を、この間の具体的な動きに即して明らかにしたいと思います。そして、第二は、団としての重点課題をあらためて押えたうえで、当面する重要なテーマについてのたたかいの方針を具体的化することです。
弁護士費用の敗訴者負担制度の導入阻止と今通常国会に提出された裁判迅速化法案に反対するたたかいにどう全国の団の力を結集するかを議論したい。
また、裁判員制度とそのもとでの刑事裁判手続の改革のあるべき姿や労働裁判改革とくに労働参審制導入にむけた運動のあり方などについても掘り下げた議論が出来ればと考えています。
そして、この全国会議の討議を踏まえ、五月集会の「司法民主化」分科会で、さらに全国的意思統一を行いたいと考えています。
多くの団員の皆さんの積極的なご参加を心より呼びかけます。
記
日時 二〇〇三年五月一〇日（土）
午後一時〜五時
会場 自由法曹団本部会議室
議題 「司法民主化推進のたたかいの情勢と団の課題」
(1)司法制度改革をめぐる情勢と到達点
(2)自由法曹団としての重点課題と方針
(3)弁護士費用敗訴者負担制度阻止
(4)裁判迅速化法案反対のたたかい
(5)裁判員制度と刑事裁判手続の改革
(6)労働裁判改革と運動
(7)その他
幹事長 島 田 修 一
国連決議と国連憲章をあからさまに踏みにじったイラク軍事侵略は絶対に許されるべきでない。憲法九条をもつ政府は世界の先頭に立って侵略即時中止と大量破壊兵器の平和的廃棄に奔走すべきなのに、あろうことか「ならず者」米英を支持・加担した小泉与党勢力も厳しく批判されるべきである。すでに二週間に及ぶミサイルと空爆でおびただしいイラク民衆の血が流されている惨状を一刻も早く中止させるため、四月二日、法律家六団体（日本民主法律家協会、日本国際法律家協会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本反核法律家協会、民主主義科学者協会法律部会、自由法曹団）は国会へ怒りの請願行動をおこなった。二月二〇日の一三〇〇人法律家アピール、三月一一日の議院会館内での国際法研究集会に続く共同行動である。
二週間という短期の呼びかけであったが、参院面会所に集合した代表団一〇名余は午後〇時三〇分、全国から寄せられた八四九名（参議院宛は八三五名）の請願書を紹介議員三七名に託した。面会所に駆けつけた衆参九議員（民主・共産・社民・無所属、ほかに秘書五名）から、イラク攻撃の暴挙を糾弾し、即時中止を求めるメッセージを国会から発信するため奮闘を尽くすとの連帯の挨拶を受けた。野党四党決議案は自民・公明・保守が議院運営委員会で握りつぶしたというから、法律家請願を梃子に、主権者を敵視する小泉与党勢力に亀裂を入れ、九条をもつ国の議会として当然の責務を尽くさせなければならない。同時刻、衆院面会所は全労連・国民運動実行委員会が「イラク攻撃阻止・有事法制阻止」集会を並行して開催。全国から自民・公明・保守・国会に怒りの抗議を集中していこう。
大阪支部 笠 松 健 一
一、私達は、アメリカのイラク武力攻撃をやめさせるために各種の活動をしてきました。しかし、非常に残念なことですが、イラクに対する武力攻撃はアメリカ、イギリスを中心に決行されてしまいました。アメリカは、国連を蹂躙し、全世界の平和的解決を望む人達の心を踏みにじりました。今マスコミでは、イラク復興に際しての利権争いが取り沙汰されています。今回の武力行使の本音を顕わしています。早期に戦争を停止させるために、私達は何をすれば良いのでしょうか。
このような現状で、大阪の戦争反対集会の報告をするのは、何とも間が抜けているような気がしますが、平和へ向けて従来になかった多様な運動が行われていることを実感した集会でした。以下、報告します。
二、二月二八日（金）午後六時から、大阪弁護士会館六階ホールで、有事三法案に反対し、戦争を止めさせるために、「戦争をとめよう」という市民集会を開催しました。参加者が心配されましたが、二八〇名の参加者を得、六階ホールが満杯になりました。主催者としてはほっとしました。
三、当日の進行は、団員の成見暁子さんと私が司会を務め、佐伯照道会長の開会挨拶から始まりました。次に、武村二三夫対策本部事務局長から、大阪弁護士会の有事法制反対の会長声明にしたがって、有事法案の問題点を解説しました。
四、この日のメインの企画は、各現場からの報告です。
１、三浦啓嗣さん（航空労組連絡会大阪地連）
２、杉嶋正信さん（大阪府保険医協会事務局）
３、平井正治さん（元全港湾大阪港支部）
４、長谷邦彦さん（毎日新聞大阪本社特別報道部編集委員）
５、西川厳穂さん（吹田市議会議員）
以上五人の報告者から、有事法ができれば現場にどのような影響が及ぶかを詳しく報告してもらい、また、それぞれの分野でどのような反対運動が取り組まれているかを紹介してもらいました。いずれの報告も熱が入り、一五分の時間をオーバーしてしまいました。特に、平井さんの報告は、現場での生々しい体験を生き生きと語るもので、時間が来たと言って発言を制限するのがはばかられました。改めて別の場でお話を聞きたいという感想もありました。
五、引き続き、会場からの発言を募ったところ、一七人の質問・意見希望がありました。その中から、七人の質問・意見を発表してもらいました。質問としては、各地で反対運動に取り組む中で、どのように運動を組織していけばいいのか、あるいはどのような訴えかけが適切なのか知りたいというものが複数ありました。これは、各地で様々な人達が、様々な取り組みをしていることを伺わせました。従来のような運動の専門家ではない人達が、どうして良いか分からずに迷いながら、戦争をやめさせるための活動にそれぞれ取り組んでいるのです。これは、従来なかった動きでしょう。その他、高校生の取り組みや百万人署名の取り組みが報告され、集会に参加して感動したという感想が寄せられました。また、町内会を有事法制に組み込もうとする動きも報告され、有事法制が身近なものであることを改めて実感させられました。
六、そして、次のような内容の集会アピールを提案し、満場一致で採択されました。
現在、アメリカがイラクに対して武力行使をする危険性は高く、また北朝鮮の核開発疑惑をめぐる緊張も高まっています。有事法制三法案について、政府・与党は、現在開会中の通常国会での成立に意欲を示していますが、このような国際情勢の下で有事法制三法案が成立すれば、我が国が、アメリカの起こす戦争に組み込まれる道が開かれてしまいます。
私達は、本日、有事法案に反対する市民の集いに参加し、有事法制三法案が憲法の基本原理に関わる重大な問題を含むことを確認しました。また、これら法案が成立した場合に、航空、医療、港湾、メディア、地方自治等のそれぞれの分野に深刻な影響が及ぶことを確認しました。
私達の憲法は、国際紛争を平和的手段によって解決するよう努力すると宣言しています。本日の集会で、私達は、平和的紛争解決の努力こそが、憲法の国際協調主義にかなうものであることを改めて確信しました。私達は、この確信に基づいて、我が国政府に対し次の二点を強く求めます。
１、アメリカのイラクに対する武力行使に反対して、平和的解決の努力をすること
２、有事法制三法案を廃案にすること
七、最後に、西岡芳樹対策本部本部長代行からまとめと閉会の挨拶が行われ、盛だくさんな集会が、盛会のうちになんとか九時前に終わることができました。
八、この間、私達の運動は、大きな広がりを持ちました。今後も、平和を実現するための活動をますます盛り上げなければなりません。イラク攻撃反対の運動をさらに大きくし、有事三法案を廃案に追い込むことに確信を持って、今後も引き続きがんばっていきましょう。
東京支部 松 田 耕 平
「今やらなければいつやるんだ、今しかない！」小沢団員が熱く語りかける。「そうだ、やろう！」菊池団員がうなずきながら答える。その後は他の所員たちも続々とやる気になり、あっという間に決行の日時が決まった。自分はあっけにとられるばかりであったがその場を包む空気には並々ならぬ雰囲気があった。そう、それは去る三月二日、箱根で開催された我が城北法律事務所の事務所総会での一場面だった。
それから約二週間後の三月一三日午後五時半。未だ寒風吹きすさぶ池袋西口に集まった所員たち。各自垂れ幕、反戦を訴えるビラや署名用紙などを手に持つ。「池袋西口をご通行中のみなさん！」。ハンドマイクを持った菊池団員の大きく張りのある第一声と共に我が事務所の反戦署名活動が始まった。演説は菊池団員を皮切りに、小沢、工藤、上野、大山、大川原ら各団員が続く。これら演説の後押しを受けつつそれぞれがビラを配り、署名を求める。寒い中家路を急ぐ人たちは当初関心を示さなかったが、次第に演説に耳を傾け、ビラを受け取り、署名にも応じてくれるようになっていた。このような活動経験の乏しい自分は当初は照れくさかったが、署名をしてくれる人たちの「頑張ってください。」、「若い人がもっと頑張らなきゃだめよ！自分たちが若いときは学生運動でものすごく頑張ったものよ。」など様々な声を受けるにつれて照れくささなどはどこ吹く風、どんどん声をかけるようになっていった。そこかしこでマイクで熱く反戦を訴えたり、市民と戦争について語り合っている所員たちの姿があった。
「もう六時半か…。」気づけばあっという間に一時間経っていた。かなりの数のビラを配布し署名を集めた。どんなことでもそうだが、やはり目標に向かって一丸となって活動するのは気持ちがいい。結果が出ればなおさらだ。城北法律事務所は弁護士事務局併せて約三〇名と比較的大きな事務所だと思うが、これだけの人数が即断即決で一丸となって署名活動を行ったのだ。うーむ…かっこいい。やはり城北は熱い人物揃いのイケてる事務所だ。そのイケてる事務所の活動が成功しないわけがない。実際にも成功を収めたのである。
以上が、イケてる事務所のイケてる署名活動の報告です。自分自身、この活動に参加することができて本当に良かったと思います。今後は、他の事務所からも「城北はイケてる事務所だなぁ。」と言われるように頑張ろうと思う今日この頃です。
埼玉支部 中 山 福 二
埼玉弁護士会（会員数約三二〇名）では、三月二七日正午から一時まで県庁からＪＲ浦和駅前まで、「イラク戦争反対」のパレードを行いました。当日の参加者は弁護士、事務局、事件関係者などをあわせ二〇〇名にのぼりました。
埼玉では一五、六年前に拘禁二法案反対でデモ行進を行って以来の画期的な出来事です。ローカル版ですが新聞も朝日、毎日をはじめ各紙が写真付きで大きく取り上げ、ＮＨＫも関東甲信越のニュースで放映しました。計画は三月一九日夕方の弁護士会緊急駅頭ビラまきの後、有事法制対策本部の委員会で「もっと市民にアピールできるものはないか」と議論しているときに持ち上がり、急遽実行と決めましたので、準備期間はわずか一週間。この間に、人集めから、風船、プラカード、ステッカー、バッジなどのグッズ集め、音楽（だれでもすぐ考える「イマジン」のテープとギター奏者）の手配など結構忙しい思いをしました。
当日は天候にも恵まれ、丁度お昼時で街に繰り出した多くの市民に、ハンドマイクで「米英によるイラク攻撃の違法性」と「日本政府の戦争支持撤回要請」を強く訴え、パレードへの参加を呼びかけました。最後に柳重雄会長のかけ声とともに風船を一斉に手放し（昨年一〇月の、日弁連有事法制反対パレードを思い描いて）、弁護士会手作りのパレードを成功させることができました。
とはいうものの、いまこうしているときにも爆撃が行われており、戦争を中止させるため、次の行動を考えているところです。今回の企画は去年の大阪弁護士会の有事法制反対パレードが念頭にあり、是非他会でも取りあえずマネをしていただくと良いのではないかと思います。
出版予告
「有事法制とアメリカの戦争」 ― 続「有事法制のすべて」
新日本出版社三法案提出後の攻防・論点とブッシュ・ドクトリンのもとでの有事法制を全面的に検討・批判。国会情勢緊迫のおり、四月末予定を早めて二〇日すぎには書店に出ます。自由法曹団扱いは二〇％引の一、二〇〇円（＋税）。次号に内容紹介を掲載し、注文チラシを同封します。
ＰａｒｔI イラク戦争と有事法制をめぐる攻防
ＰａｒｔII 見えてきたのは何か[青年のディベート]
ＰａｒｔIII ブッシュ・ドクトリンを読む
自由法曹団編（執筆者 神原元、鈴木剛、平和元、田中隆、松井繁明、松島暁）
