<<目次へ　団通信１１５３号（１月２１日）

　日本統治下の朝鮮における独立運動家に対する苛烈な弾圧と闘い、解放と救援運動に献身した故布施弁護士（一八八〇―一九五三）に対し、韓国政府は昨年一〇月一五日、建国勲章愛族章を授与した。

　その伝達式が旧ろう一二月二一日午後、韓国大使館（東京港区）で行われた。同式典には、羅鍾一駐日韓国大使はじめ韓国政府関係者、故布施弁護士の側からは孫の大石進・日本評論社会長ら遺族のほか、布施研究で知られる森正名古屋市大名誉教授はじめ布施の母校明大関係者ら、団からは私が席に列した。

　式典で羅大使は「外国人を弾圧する人たちは自国民に対しても同じことをする。だから布施先生は日本においても真の愛国者だ。授与は韓日間の新たな協力時代を開いていくという韓国の誓いだ」と業績をたたえ大石さんの胸に勲章をつけた（羅大使の伝達の辞の全文を入手できないので、共同通信配信の記事によった）。

　勲章とともに授与された「勲章証書」（日本語訳）は「日本故布施辰治、上記の者は韓国の自主独立と国家発展に資したところが大きいので大韓民国憲法の規定に基づき次の勲章を授与する。建国勲章愛族章、二〇〇四年一〇月一五日大統領盧武鉉」とあり、つづいて「国務総理李海?　この証書を建国勲章簿に記入する。行政自治部長官　許成寛」と記されている。

　羅大使の式辞を受けて大石さんは、以下の謝辞をのべた。

（なお、一月一三日から二月三日まで、明治大学図書館ギャラリー（最寄り駅ＪＲ「御茶の水」）において「布施辰治展」が開催されているので、東京近郊の団員をはじめ、近くに来られた際には、是非お立ち寄りいただきたい。）

　本日は、祖父布施辰治に名誉ある勲章をお授けいただき、ありがとうございます。謹んでお預かり致します。

　少しはにかみながら、こう言っている祖父の声が聞こえるように思います。「嬉しいけど、少し早いんじゃないかな。大韓民国は立派な国になったけれど、北のほうはまだだ。北の人々が飢えに苦しむことがなくなり、自由にものが言えるようになったときに、朝鮮半島全体から声をかけていただけたら嬉しい。それにしても勲章はおじいさまには似合わない。パーティでも開いて、ご馳走してくれたら嬉しいのにな」

　辰治はいま、朝鮮半島の古い仲間たちと、あの世で大パーティを開いているかもしれません。

　朝鮮半島の日本支配に反対し、独立を支持した日本人は辰治だけではありませんでした。弁護士だけでも何人かの名をあげることが出来ます。辰治は何人もの弁護士と協力しながら朝鮮の人々のために戦ったのです。その中には朝鮮の弁護士もいます。勲章は、これらの人々を代表して辰治がいただくのだ、むしろ日本の支配下においても韓国と日本の草の根の協力があったこと、そのこと自体に与えられるのだと思っております。

　それにしても、被害者である韓国の政府から、加害者の国に属する日本の一市民にこのような名誉を与えられること、奇跡を信じる思いでおります。このたびの叙勲に努力されたかたがたが韓国にいらして、多くの困難を乗り越えてこの授賞があるのだということを、心に留めるものであります。

　重い勲章です。ありがたくお預かり致します。

　諫山先生の訃報に接し、あゝなんと惜しいこと、我々の敬愛する大先輩としてまだまだお元気でいてほしかったのにと、深い悲しみと無念の思いにひたりました。

　私の忘れられない思い出は、私が弁護士になって間もない時、権力の謀略と立ち向かう熱い正義のたたかいとして、東に松川事件あり、西に菅生事件のたたかいがありました。私はその菅生事件弁護団に参加させていただいて、岡林辰雄先生、正木ひろし先生や諫山先生からあたたかい御指導をいただきました。

　諫山先生は弁護団の事務局長としてその中心にあり、日夜不屈の正義感に燃えての御活躍に、かけ出しの弁護士であった私は、正義と人権擁護をつらぬく弁護士はかくあるべきかと深い感銘を受けました。

　九重山のふもとの村々を事実調査のため諫山先生とともにかけめぐった日のこと、そして何よりも、真犯人が浮かび上がって、岡林先生の火をはくような鋭い質問とともに、諫山先生の綿密な調査と深い道理と説得力のある堂々たる追及で法廷が圧倒されたことが思いおこされます。

　権力の悪に断固として立ち向い一歩もひかぬ諫山先生の燃える勇気とその時の紅潮した面影は、いつまでも忘れることができません。

　はからずもその後、私は参議院議員となり、諫山先生も参議院に来られて、諫山先生は警察行政を所管する地方行政委員、私は法務委員として、今度は国会でともにスクラムを組んで、国民の人権をまもり、検察・警察権力の不正を許さぬためにたたかうことになったことも望外の喜びの日々でした。

　その一つに、北朝鮮による不法な拉致事件があり、諫山先生とともに国会で追及したのですが、先生はこの拉致問題の質問でも、国民の苦難を救いそして何よりも人権をまもる熱情を惜しみなくかたむけられました。

　今、愛惜盡きぬなか、世の無常のまにまに諫山先生とお別れすることになりましたが、先生が御存命の間に、心をこめてひと言「先生有難うございました」と言いたかったのにと、無念の思いがつのります。

　諫山先生どうぞ安らかにお眠り下さい。有難うございました。

　昨年一二月一四日、最高裁は「カイワレ訴訟」の東京高裁判決・大阪高裁判決に対して国が行っていた上告を受理しない決定を行い、両高裁判決は確定した。

　九六年七月に大阪府堺市の学校給食にて病原性大腸菌Ｏー１５７による集団食中毒が発生し六千人を超える児童らが罹患したが、同年八月七日に厚生大臣が「学校給食に使われたカイワレが原因食材である可能性も否定できない」との中間報告を公表したことにより、当日からスーパー・デパート等あらゆる小売店・納入先で全品返品・取引終了の事態が生じ、当該生産業者はもちろん全国のカイワレ生産業者が壊滅的な損害を被った。

　同年一二月、東京地裁に日本かいわれ協会及び会員業者一八社が、厚生労働大臣の公表が違法であるとして国家賠償法一条１項に基づく責任を追及し提訴した（東京法律事務所の柳沢・小木・君和田・小部が代理人）。九七年三月、大阪府羽曳野市の当該業者も大阪地裁に提訴し、大阪の共立事務所の弁護士らが代理人となった。この二つの弁護団は、資料や証拠を提供しあい、訴訟の進展に伴い意見交換を重ねてきた。

裁判提訴直後、公害裁判等に取り組んでいる団員から、厚生省が初めて迅速に情報開示したのに、それに水を差すような裁判提起はいかがなものかという問題提起を受けた。しかし、いかに迅速な情報開示とは言え、不正確な内容あるいは不適切な方法の結果、当該業者や第三者である生産業者の営業や名誉・信用等の基本的な人権を侵害することは許されないのである。

　特に、Ｏー１５７の大きさは二〇〇ミクロンであり、カイワレの導管は二〇ミクロンほどで到底中に入り込めないものであり、同時に植物であるカイワレの中で繁殖することはあり得ない。Ｏー１５７は牛の腸に常在する大腸菌であり、調査すべきはどこからこの菌が来て、給食の食材がどのように汚染されたかという汚染経路である。日本かいわれ協会の関係者に言わせれば、カイワレ業界は極めて弱小であり歴史も浅いことからスケープゴートにされたのである。逆に本来最も疑われるべき牛等の食肉業界に関しては厚生省等は不可思議にも全く腰が引けた調査しかしていなかった。

　厚生省の中間報告等の公表に関して、両高裁判決が違法性を認めたのは当然である。同時に、両高裁判決とも、厚生省の迅速な情報開示を積極的に評価している。

　しかし、裁判で勝訴しささやかな賠償を得ても、八年間の裁判中に廃業し又は他の主力商品に切り替えたものも少なくないし、いまだ業界全体として当時の売り上げに戻っていない。一度押された烙印は、消えることがないかもしれない。

１　各地で具体化の動きが

　この国をまるごと戦争に動員するしくみである「国民保護法制」を具体化する動きが、いま、各地で見られる。

　鳥取と福井で国民保護協議会条例と国民保護対策本部条例が、〇四年九月議会で制定された。神奈川でも県の国民保護対策本部条例などの概要が提示されている。

　埼玉では「国民保護に関する埼玉県計画（素案）」が、福井では「福井県国民保護計画（素案）」が、すでに登場している。

　〇四年一一月に行われた鳥取第二回フォーラムでは、国家戦略アナリストなる肩書を掲げる人物（青山繁晴氏）が「日本の危機と安全保障の真実を問い、私たちの国民像と国家像を考える」と題して講演している（この題名そのものが「国民保護」の実像をあけすけに示している）。

　この三月議会には各都道府県でのいっせい登場が見こまれる。

　指定公共機関の図上訓練が〇四年一一月にNHKほか九民放も参加して行われたが、内容は「お話できない」と秘密にされている。

　政府は〇四年三月に基本指針を閣議決定し、今夏には住民を交えてターミナル駅などでの訓練を実施する方針、である。

　このような事態が進んでいるいま、残念なことに、当の各地の団員でさえ、地元の動きを知らないままでいることが少なくない。

２　何が問題か

　（１）　カギは目的条項

　協議会も対策本部も、設置することを定めるだけのいわば枠組み条例である。それだけに、一見批判しにくいようにも見える。

　しかし、総務省・消防庁作成の都道府県国民保護協議会条例モデル案は第一条（目的）で、条例の目的が「国民保護法」つまり戦争動員法の定めに基づき協議会の組織運営の所定条項を定める、と明記し、すでに制定された各条例もこのとおり明記している。

　つまり、有事（軍事）目的のための制定の点において違憲であり、このような違憲目的を掲げる条例も違憲、である。

　（２）　災害対策基本法で足りるのになぜ

　「国民保護計画（素案）」は「武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護」する、という（福井の例）。

　しかし、そのうえで定める「準備」（備蓄、訓練など）や「対応」（避難、救援、輸送など）は、災害対策基本法のそれとほとんど同じであり、同法の適(準)用で十分こと足りるものである。

　にもかかわらず、なぜ別途制定かといえば、「武力攻撃」対処か、災害対処か、が両者の主要な相違点にほかならない。

　（３）　新防衛大綱などとの矛盾

　ところが、新防衛大綱は堂々と、次のとおり明記している。

　「我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえると、我が国に対する本格的侵略事態生起の可能性は低下する一方、我が国としては地域の安全保障上の問題に加え、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められている。」

　つまり、「国民保護法」の名による戦争動員法の口実とされているこの国への「武力攻撃」が生起する可能性は低下する一方で「新たな脅威や多様な事態」つまりは米軍追随の海外派兵や北のミサイル、ゲリラなどへの対応が主眼、と大綱はいいきっている。この大綱と同時期に定められた中期防は、大綱に即して海外派兵中心へと計画の軸足を移した。

　このようにみてくると「武力攻撃」対処を口実とする「国民保護」とは、羊頭を掲げて狗肉を売るにひとしいことを、政府みずからが明言したことになるのではないか。

　（４）　「国民保護」の真のねらい

　すでにふれたとおり、アメリカが世界各地で行う侵略戦争のために、日本の国土、人員、物量をあげて動員、協力させるしくみ−それが「国民保護」の名で行われることである。

　とくに平時の有事化が核心の一つとなろう。計画、準備、啓蒙宣伝、訓練などがきわめて重視されるゆえん、である。

３　今すぐなすべきこと

　さしあたり、以下三点をやりきろうではないか。

　（１）　各地で、各地の動きを至急、なるべくくわしくつかむこと。

　（２）　各地で得た情報を団本部に集中し、団本部で整理して各地に情報提供すること。

　（３）　三月議会に向けて、至急準備、対処すること。

　以上のとりくみは、改憲阻止、憲法全面実施を求める年頭からのたたかいともリンクできるし、リンクさせる工夫が望まれる。

　元日号の永尾団員の「日本司法支援センターへの積極的関与は不可欠」を読み、「積極的」というより余りに「楽観的」であるのに驚き、反射的にペンを執った。

１　まず、「法務省に二万人の弁護士を敵に回してセンターを牛耳るほどの力があるとは、とても思えない」という。これ自体は正しい。だからこそ、法務省は弁護士に愛想よく近づき、理解者を増やし、弁護士を分断することに心を砕く。

　実際、弁護士の分断は深刻である。楽観的・積極的関与論、懐疑的・改良的関与論、「仕方ない」関与論、関与拒絶・発足阻止論、対抗運動論等、様々であり、迷いなき選択、苦渋の選択等、色々あり、見事に散らばり、一部には敵対的な関係すらある。

　団内でも意見分布は残念ながら同様であり、しかも、一方が他方を（唯物論者には最も耳に障る）「観念論」呼ばわりする等、同志愛が疑われる場面もある。友好団体であり、構成員も多く重複する青法協を、「『一条の会』ばりの観念論」の横行する悪しき先例として名指しするのも異常であり礼を欠く。

　この状況で、センターの在り方を法務省に牛耳られると危惧しない方がおかしい。

２　次いで、「米倉団員は…センターとの契約関係を維持したい弁護士がセンターに『自主的』に抑制し、迎合して、事実上、法務省の意向は容易に実現していくという意見に至っては、国選弁護の現場を踏まえているとはとても思えない」と、誰に向かって言う言葉かと思う程の非難をするが、余りに想像力に欠ける見解である。

　当面は「切れるものなら切ってみろ」で済むが、遠くない将来に事態は激変する。

　司法書士の簡裁代理権、簡裁の事物管轄引き上げ、簡判・副検事出身者の準弁護士資格付与問題、サービサーの数・業域拡大等、で弁護士の業域を狭める方向である上に、合格者三〇〇〇人時代の到来、ロースクール乱立で更なる合格者増の圧力等、この方向性を変えなければ、「食い詰めた弁護士」の大群が各地に生まれ、薄利でも安定した仕事を渇望し、更に、赤字仕事も「企業努力」（例えば、トンネル工事で粉塵暴露予防のコストを削ってじん肺患者を生むような）で黒字に変えてでも求めるようになる。

　尚、鹿児島県弁護士会が国選弁護人解任事件で抗議の声を上げた例が紹介されたが、身柄拘束が長引く被告人を慮ってのことと察するが、会としては推薦を停止するが裁判所からの「一本釣り」には応じるよう「囁かれた」旨を漏れ聞く。

３　国家権力の相対化・楽観化について

　確かに権力は、北朝鮮問題で官邸内でも暗闘があるように、不動の一枚岩でないが、多数の糸・ワイヤーを束ねて一つの方向に力を発揮できるのが権力であると考える。

　永尾団員は「国家権力を総合的にみる」論を更に考えると仰るので、この点はこれ以上の言及は控える。

４　永尾団員は、法律事務を独占する弁護士会には司法改革に関与する責務がある、司法支援センター発足が法律で決まった以上は「観念的議論」や「傍観視」は「許されない」とまで言う。「積極的関与」論は、悩んだ末の苦渋の選択ではないらしい。

　しかし、戦前の団員は、「法律で決まったことだから」と言って、治安維持法や国家国民総動員法を遵守し「関与」しただろうか。根本的批判を展開した筈である。

　そもそも、司法改革は日本の新自由主義的再編の一環であり、「法の支配」を権力を縛る原理でなく人民を縛る原理として誤用した上、その貫徹を意図し、弁護士の在野性の希薄化の意図と併せ、戦争できる国家作りの一環との見解が最も素直である。「せめぎ合い」と言ってもそれは反動的再編に付き物で、それでも相手は馬鹿で貧弱ではないのだから相手の土俵でせめぎ合っても意図は貫徹される。特に「司法改革」だけ従前（教育改革とか行政改革とか政治改革とか）と違う対応を採るべき理由はない。

　司法改革路線やその具体化に根本的疑問を持ち、批判し、関与の是非を議論することの方が、団員として当然であると思う。

　永尾団員の立論は、団・団員とは何か、根本的な疑問を投げかけるものでもある。