<<目次へ　団通信１２１６号（１０月２１日）

一　大成功！

　「九条がんばれ！弁護士と市民がつどう『第九』コンサート」（九月二六日）は、一八〇〇枚のチケットが一か月ほど前に売り切れとなるなど大成功に終わりました。全国の団員の皆様から様々なご協力を頂き、本当にありがとうございました。実行委員会事務局長（＆無謀にも？合唱団にも参加しました）として、本企画に至る経緯や当日の様子、今後のことなどについて書きたいと思います。

二　「第九」コンサートに至るまで

　すでに団通信でも書きましたが、この企画は、昨年一一月に自民党新憲法草案の学習会を一〇〇名近くの弁護士の参加を得て行った後、様々な立場の弁護士が広く集まって話し合った結果、生み出されたものです（団からは吉田幹事長が参加）。企画内容を考えるにあたっては、昨年の人権大会の宣言を踏まえて九条擁護の取り組みとして弁護士会でできないことをやること、まずは幅広い弁護士等が参加可能なものにするために単なる集会ではなくメディアにも取り上げてもらえるような楽しく文化的な催しをやること、弁護士も主体的に参加できるものにすることなどをコンセプトとして進められました。

　会議で出た他の企画として、全国に呼び掛けて、弁護士等が単位会等をつないでリレーし（走るもしくは自転車で）、それに合わせて各弁護士会（の有志）で憲法イベントをしてもらおう、というような途方もない（？）案もありました。年配弁護士の「お、それおもしろいね。ただ、地方によっては誰か行って走らないとなあ」など、（私などのほうをチラチラ見ながら）自分が走ることはまったく頭にない無責任な（笑）発言もありましたが、さすがにこれは東京のメンバーだけでできないことですし、短期間に協力を呼び掛けるのは厳しいということで、今回は見送るということになりました。

　企画発表の記者会見では、指揮者の外山雄三さんから「弁護士合唱団」に対し、「『第九』の練習に最低二〇回は出ること」と厳しい条件が出されました（もちろんドイツ語で暗譜）。しかし、予想をはるかに超える約五〇名の弁護士、法律事務所及び弁護士会職員、修習生などが「九条がんばれ！」の一点で合唱団に結集し、週一回以上の練習に耐えて（？）本番に臨みました。合唱団員には、渉外事務所の弁護士・秘書や元教育学会会長も参加するなど、実行委員会同様に幅広い方が集まりました（団員及び団事務所職員は一〇名程度）。合唱団員は全部で二一〇数名でしたが、東京高齢協（フロイデ）合唱団や労音合唱団などから協力を得て「九条がんばれ！合唱団」が結成されました。

三　当日の興奮

　当日は、平和を願うモルダウ・イマジンなどの楽曲や、池辺晋一郎さんの即興の伴奏に乗せた日色ともゑさん朗読「茶色の朝」等の演目の合間に、外山さんや池辺さんなどの出演者や弁護士に平和への思いを語ってもらいました。日弁連現会長は、戦争でご兄弟を亡くされ、母親から大人になったら平和な社会を作ることを通じて世の中に貢献してほしいと言われたことに続け、九条こそ平和な国造りの指針とすべきとの思いを（「個人」としてのスピーチであるにもかかわらず、）「私達弁護士は」「日弁連は」として語りました。

　そして、いよいよ最後の「第九」合唱。私は、壇上で、フルオーケストラの演奏の迫力だけでなく、すさまじい気迫がこもった合唱団の仲間の歌声を背中に感じ、勇気をもらい、涙が出そうになりました。観客の方から後日、「あんなに迫力のある第九の合唱は初めてです。今日の合唱の力強さはきっと歌われた方々の一人一人が、今の日本の現実がさらに厳しいものになろうとしていることを感じ、それをなんとしてでも食い止めようという意志を持っているからではないかと、私は思いました。」との感想を頂きました。合唱団の九条への思いと九条を変えさせないという決意と気迫が会場に伝わり、一体感を生み出したのだと思います。合唱団の評判はというと・・・アンケートでは「予想以上に素晴らしかった」という意見が多数寄せられています。

四　今後につなげるために

　本企画は、元日弁連会長五名、元東京三会会長一六名という多くの方に呼び掛け人に就任して頂き、「この企画は絶対にぽしゃるわけにはいかない」との思いがありました。

　多くの弁護士が結集するきっかけになれば、という思いは、東弁・二弁で（異例の）全会員発送物にチラシを入れてもらい、当日も多数の弁護士が参加したことだけでなく、呼び掛け人と東京三会現会長の当日の参加及びプログラム・ＨＰへのメッセージ寄稿（詳しくは、ＨＰ〈http://www.9jou-con.com/〉をご覧ください。）、前記日弁連会長の当日スピーチなどから、一定程度達成されたのではと思います。そして、憲法イベントとしては、異例なほど事前に各種報道がなされ、プログラムに惹かれてか、九条改憲に必ずしも反対ではない方も数多くチケットを購入されたようです。「多くの弁護士は（九条）改憲に反対なんだ」というメッセージもそれなりに伝えられたと思っています。

　今回の取り組みをさらに次につなげるため、現在のところ、一〇月二四日（一六時〜一八時、弁護士会館一〇階）に呼び掛け人、合唱団員や会場に参加した弁護士に呼び掛けて「総括及び今後の取り組みについての意見交換会」を行うことを予定しています。参加可能な方はご参加ください。

　アンケートの「弁護士会が憲法九条を擁護する活動を皆様と共に行うことには」「弁護士に期待すること」という質問に対して、「一九五〇年あたりから日本国が戦争できる国づくりする中で、流れを変えるために希望の砦」、「九条改正に反対する弁護士さんの団体があるとは知らなかった。もっとアピールすれば今度の選挙に影響するのではと思う」、「私達の先頭を歩んで頂けることがどれだけ心強いか」などの回答が寄せられました。弁護士への期待は大きいですね。がんばりましょう！

一　今年九月二二日、福岡地裁久留米支部で、全国で初めて新聞販売店の地位を守る画期的判決が出された。新聞社の押し付ける無茶な要求に従うしかなかった新聞販売店にとって、希望の光となりうる判決である。

二　この裁判は、読売新聞販売店の店主三名が、営業努力不足、本社への虚偽報告等を理由に、それぞれが有している新聞販売区域の権利の全部または一部の返上を求めてきた読売新聞西部本社を相手に、自己の販売店の地位確認と損害賠償を請求したものである。

　この背景には、「押し紙」問題と呼ばれる新聞販売業界特有の問題がある。新聞社にとって読者数は、経済的利益の面はもちろんのこと、会社の評価にもストレートにつながるものだけに、何よりも重要なものであり、読者数が新聞社の命といっても過言でないくらいである。そこで新聞社は、新聞販売店に対し達成不可能な読者数増加（業界では「増紙」と呼ばれている）の目標を押し付け、達成できなければ販売区域の返還や廃業もありえることをチラつかせることで、何が何でも目標を達成させようとしている。

　しかし、当然のことながら、新聞販売店が新聞本社に押し付けられた増紙目標を達成することは不可能に近い。目標を達成することもできず、しかしそれをそのまま報告すると区域返還や廃業の制裁を受けかねない。そう追い詰められた新聞販売店は、新聞本社に対し、読者数を現実に配っている読者数よりも水増しして報告し、その分の新聞も本社から購入しなければならなくなってしまう。つまり、現実の読者がおらず、新聞代金を販売店が負担して購入する「予備紙」と呼ばれる新聞の割合が過剰に増えてしまうのである。原告の一人は、本社から購入する新聞の約四分の一が「予備紙」であった。

　この過剰予備紙が販売店の経営を圧迫する。本社からの新聞購入代金を販売店が負担しなければならないのであるから当然である。それに対し本社は、上記の実態を把握しているはずであるにもかかわらず、注文部数を減少させる「減紙」は一切認めず、更なる「増紙」を要求してくる。そして、それが達成できない販売店主には、区域返還や廃業を要求してくるのである。

三　この「押し紙」問題は、何も今回の原告となった福岡県筑後地方の販売店に限られた問題ではない。全国どこでも生じている問題である。

　しかし、このような新聞本社からの不当な新聞の押し付けに対して、大部分の販売店は泣き寝入りをせざるをえない。新聞本社に盾つくことは、店を失うことに繋がるからである。ほとんどの販売店主にとっては、自分たちの生活を守るためには、新聞本社の不当な要求をじっと耐え忍ぶ以外なかったのである。

　そのような中、新聞本社に対して反旗を翻し、裁判に打って出たのが、今回の三人の原告である。

　裁判は四年に及び、その中で原告らは、「増紙こそ正義」だという読売本社の体質や、過剰予備紙によって原告ら支払わされている新聞代金のデータ等を示して、「押し紙」の実態と販売店の窮状を詳しく主張してきた。

　その結果、全国で初めて、販売店の地位を守る判決を勝ち取ることができたのである。判決では、新聞販売店契約のような継続的契約の更新拒絶には、信義則上、信頼関係の破壊等契約関係の継続が困難な事情が存在することなど、正当な理由が必要であると解した上で、読売本社が主張する更新拒絶理由は正当な理由と認められないとした。

四　この判決が新聞販売店の権利を守った意義は、非常に大きい。今まで、廃業をたてに新聞本社から一方的に支配されてきた新聞販売店に、正当な理由なく廃業させられることはないという権利を認めたのである。今まで耐え忍ぶしかなかった販売店に、正当な権利を主張する勇気を与えられたのではないかと思う。

　判決に対しては、読売新聞が控訴してきたため、今後も福岡高裁で闘いが続いていくことになる。それとともに、是非全国でも、同じように抑圧されている販売店が立ち上がって、共に闘って欲しいと思う。

　この「押し紙」問題を解決するには、読者数を増やすことが命だという新聞社の体質を改善しなければならない。しかし、この問題は、どの新聞社でも抱えている問題であるため、マスコミの協力がほとんど期待できず、マスコミによって社会にこの問題が広まることは難しいだろう。そうであるならば、被害を受けている販売店が次々に立ち上がり新聞本社と闘っていくことで、広く社会にこの問題を認識させ、新聞社も無視できないほどに社会の問題意識を高めることによって新聞社の体質改善に繋げなければならないだろう。

　全国各地で同じ問題が起きているはずである。団員の方々には、是非、自分の地域で起きている「押し紙」問題に、積極的に取り組んでいただきたい。

※　なお、「押し紙」問題については、黒薮哲哉著「新聞があぶない」（花伝社）に詳しく紹介されていますので、興味をもたれた方はご一読ください。

　国民投票法反対読本は、出色のできだと思う。あふれるビラに内心辟易している人も、ビラを避ける道行く人も、何となく手に取ってみて、見る気になるリーフレットである。コンパクトなサイズでかわいいためだと思うが、街頭宣伝では、高校生も結構受け取ってくれる。そして、内容は、必要最小限の説明をわかりやすく盛り込んであり、ともかく国民投票法案は、改憲勢力に都合のいい「カラクリ」法案だということがはっきりわかる。

　先日、新婦人のある支部で投票法案の学習会を行った。リーフレットを持参したが、すでに支部で購入されていた。愛知県本部の会長が東京の集会に参加して、急いで国民投票法案反対の運動を広げなければならないと危機感を持ち、学習会やリーフレットの普及を提起されたとのことだった。

　学習会では、リーフレットの読み合わせをした上で、三つの問題点については、リーフレットを見てもらいながら、「改憲派がテレビと新聞を独占する！」というのは、詳しく言うとこういう仕組みなんですという話をした。そして、このリーフレットは、皆さんが読んで投票法案の内容がわかるだけでなく、署名活動等で投票法案の内容を説明するときに、役立つと思うので、ぜひ活用してほしいと話した。

　リーフレットの裏を見ながら、「『私たちにできること。』って書いてあるけど、できることを本当にやりきってはいないよね。どんどんやらなきゃいけないね。」と発言された方がおられたし、それぞれ、憲法を守る運動に取り組む中での悩みなども話しながら、投票法案がひどい法案だというのがよくわかったから、できることからがんばろうと発言された。

　また、私の話のタネ本は国民投票法のブックレット（学習の友社）なので、これもぜひ読んで欲しいと話したら、すでに坂本団長の講演を聞いてブックレットも読んだ方がおられ、ブックレットには投票法案のひどさが詳しく書いてあるし、よくわかると言って勧めていただいた。

リーフレットについては、参加者の皆さんから、わかりやすいし、すすめやすい、いいものだとほめていただいた（ただ、大量に配るには、一枚二、三円でないと…とも言われた）。私自身、（私が作ったわけではないが）「わかりやすくていいリーフレットでしょ」と自慢したくなるものなので、うれしかった。しかし、ほめてもらって喜んでいるだけではだめなので、とにかく学習会等で配ってきちんと読んでもらうこと、多くの人に反対運動を広げるために活用してもらうこと、たくさん街で配り、署名をしてもらうことが必要だ。

　投票法案を廃案にするために、かわいいリーフレットをどんどん広げたい。

　中国人被害者の救済だといっても、六〇年も前の古いことよりも今の別の問題が沢山あるのではないかと思われる人もあるかもしれない。

　ところがドッコイ、この裁判と運動は最も現代的課題で身近な問題であり、法理論的にも最先端をゆく問題点が多々あって、若い団員にとっては興味津々疑いなしである。古希を過ぎた私でさえ、新鮮な気持で法律の原点に戻って学者や若手団員とカンカンガクガクの議論に引きこまれてしまうのだから。

　曰く、国がどんな不法行為をしても全く責任を負わないという「国家無答責」なる妖怪と憲法との関係や如何に。

　曰く、民法七二四条後段の「除斥」の正体は「除斥」にあらず、「時効」なり。

　曰く、「除斥の適用制限」、「時効の権利濫用」とはいかなる場合か。証拠隠滅とは関係ありやなしや。

　曰く、国家総動員法のもとで、国や企業は安全配慮義務の責任を負うのか。

　曰く、中国侵略にでてくる華北政務委員会は日本国の傀儡か。

　曰く、戦争の中での悲惨な行為は無責任なのか。その限界は何か。

　曰く、サンフランシスコ条約や日中共同声明で、中国人は請求権を放棄したものとみなされて請求は棄却されるのか。

　こうして、まるでモグラ叩きのように、国や企業は新しい屁理屈を持ち出し、裁判所はこれに動かされようとし、私達は強く反発する。

　かくしていま、北海道から九州まで、そして地裁から高裁、最高裁まで、全国で二〇もの裁判が係属して厳しく闘われている。

　それも、中国人の強制連行・強制労働事件、慰安婦事件、毒ガス事件、平頂山での住民三〇〇〇人虐殺事件、南京爆撃・七三一生体解剖事件、等の残虐非道な事件をめぐり、人間の生命、正義、戦争、国々との友好とは何か、を問う裁判である。当然に法律とは何かを含め、法理論を闘わせ、運動を作るためにしのぎを削って争っている。定期的に全国の弁護団会議を開いて協議し、援助し合い、飲みながら日中問題、戦争と平和、裁判闘争の進め方を含め、天下国家を議論する。中国人被害者には申し訳ない言い方だと思うが、この闘い、実に面白い。

　何よりも、時々は中国各地に赴いて中国人被害者と打ち合わせをしながら中国の歴史や発展状況を垣間見たり、中国人の人々と親しくなり、時には英雄扱いもされながら、七〇度の白酒で乾杯をしながら世界一の中国料理に舌鼓を打つことは、この裁判ならではのことだろう。私も、この裁判に関わってから、はじめて中国を訪れ、北京や上海、青島などの中国侵略の現場に触れて貴重な資料も見せてもらったりしてきた。あたたかい気持ちの大きい中国人を知ることも出来たし、アジアの友好とは何かを実感することも出来た。

　しかし、中国人戦後補償裁判は、最近、巻き返しにあって、敗訴判決が続くようになった。勝訴した劉連仁事件も東京高裁で逆転され、福岡地裁で勝訴した強制連行事件は福岡高裁で逆転された。いま勝訴判決として残っているのは、強制連行事件では広島高裁での勝訴判決と新潟地裁での勝訴判決のみであり、その他では東京地裁の毒ガス事件の判決である。これらの勝訴判決に対しては、国や企業が控訴や上告をして正念場を迎えている。

　新潟地裁の判決は、強制連行事件では、全国で唯一、国と企業の双方に対して勝訴し、被害者一人あたり八〇〇万円の賠償を命じた。それだけに、国と企業は覆そうと躍起であり、私らは判決を維持しようと必死になっている。

　いよいよ一〇月三〇日に結審を迎えることになっている。

　敗訴判決を受けたものでも、被害者側から控訴・上告をしてぶつかっているが、特筆すべきは、敗訴判決であっても、国や企業の残虐な不法行為の事実は全ての判決が認めていることである。

　判決では、国や企業の行為は「人倫にもとる」「極めて悪質」「著しく正義公平に反する」とまで非難された。これらの行為が、時効・除斥などの「時の壁」や国家無答責などの前時代的な口実で免罪されるなんて絶対に許されないことだ。

　いま、靖国参拝問題や教育基本法の改悪問題など、歴史認識に関わる政治の状勢が緊迫している。事実としての侵略の歴史をはっきりと認識し、被侵略国の被害者に謝罪し賠償することが、平和と友好の道か戦争と軍国主義への道かを左右する。

　かくして、中国人戦後補償裁判は、いま、最も新しい重要な問題であり、面白い闘いだと思う。これからも追加提訴をして、正しい歴史認識がなされるまで闘いは続く。この一〇月三〇日には、中国から約九〇人の原告被害者や遺族らが日本にきて裁判傍聴や政府と企業への要請や交渉に動く。中国人被害者も孫子の代まで闘うと宣言している。

　ぜひとも多くの若き団員の参加を求めたい。

市原野ごみ焼却場（京都市東北部清掃工場）談合追求住民訴訟で談合認定判決

一　高裁判決の概要

　二〇〇六年九月一四日、大阪高裁（第一三民事部。大谷正治裁判長）は市原野ごみ焼却場（＝京都市東北部清掃工場）談合追及住民訴訟（原告七七四名）において、談合による不法行為を認定して川崎重工の控訴を棄却するとともに、原審京都地裁の判決を更に一歩進めて、談合による損害額を契約金額の八％（原審五％）と認定して、川崎重工は京都市に対し、総額金一八億三一二〇万円の損害賠償を支払うよう命じました。

　一連のごみ焼却場談合事件（全国一一地裁一三件）で初の高裁判決であると共に、談合による損害認定額としては、ごみ焼却場談合事件はもとより、高裁レベルでは談合事件全体にについて最高割合を認定したもので、談合根絶へ向けた司法の厳格な姿勢を示した画期的な判決と評価できます。

二　市原野ごみ焼却場問題とは

　京都市左京区・市原野地域は、京都市の東北部に位置し、景勝地鞍馬、貴船の手前の緑豊かな住宅地です。京都市は、九一年五月、同地の向山一帯の山林約二〇ヘクタールを開発して、焼却能力九〇〇トン（後に七〇〇トンに変更）の大規模清掃工場を建設する計画を発表しました。

　これに対し、地域住民（市原野自治連合会）は、「なぜ複雑地形で逆転層の発生しやすいこの地域に大規模清掃工場が必要なのか、立地場所選定の適切性、ごみの減量策の検討と大規模清掃工場の必要性、ダイオキシン等の排出による健康影響評価等につき徹底検証すべき」として、「市原野ごみ問題対策特別委員会」（委員長　荒川重勝立命館大学法学部教授）を結成して住民運動を展開してきました。

　ところが、京都市は、九五年一〇月に至り、それまでの約束に反して環境調査の結果を環境影響評価に転用して縦覧を開始するとともに、都市計画決定を強行したため、運動と並行して市原野弁護団（三〇名。内常任弁護団の団員は、飯田昭、奥村一彦、小林務）を結成して支援にあたることになり、九六年一二月には工事差止めを求めた本裁判を京都地裁に提訴し（原告団六二五名）、更に、九七年一二月と九八年一月には合計四六〇〇名が仮処分申請を行いました。

　これらの裁判の主たる争点は、（１）約束文書に基づき工事の差止めが認められるか、（２）清掃工場建設の必要性、（３）ダイオキシン等の排出による健康被害の可能性（環境権、人格権）による差止めが認められるか、の三点でした。

　焼却場自体は、九七年一月に建設工事が着工され、〇一年四月から操業が開始されています。

　残念ながら、差止めを求めた仮処分（京都地裁第五民事部）は九九年一二月二七日に「却下」の決定を、本裁判（完成後は操業差止め）は〇一年五月一八日（京都地裁第三民事部）、〇四年一二月二二日（大阪高裁第六民事部）、いずれも住民側の請求を「棄却」する判決を下し、差止め訴訟自体は住民側の敗訴に終わりました。

　しかしながら、これらの裁判の過程で、バグフィルター、活性炭吸着塔等の対策の補強や、継続監視体制など相当部分は住民側の要求を入れた「公害防止協定」及び「覚書」の締結など、裁判闘争を手段としながら運動を進めた成果は評価できるものです。

三　住民訴訟の提起と争点

　本件住民訴訟は、上記の市原野ごみ焼却場問題の取り組みの過程で、新聞報道で公正取引委員会が大手五社によるごみ焼却場の受注にあたっての談合が認められるとして排除勧告（独占禁止法四八条二項）がなされ（九四年四月〜九八年九月発注分。全国で六〇工場。総額九二六〇億円）、その中に市原野ごみ焼却場が含まれていたことより、住民監査請求を経て二〇〇〇年二月一〇日に提訴したものです。

　本体工事二二八億九〇〇〇万円（指名競争入札。九六年一二月一三日契約）、溶融設備工事一九億四九八五万円（随意契約。九八年九月一七日契約）、合計二四八億三九四七万五五〇〇円の工事請負金額につき、裁判では、（１）談合という不法行為の有無及び（２）損害額をどのように評価するかが、中心的な争点となりました。

四　談合の立証と認定

　大手五社は上記公正取引委員会の排除勧告を応諾せず、「談合は一切存在しない」と主張して、審判でも徹底的に争ってきたため、公正取引委員会での継続中の審判記録をどのようにして入手し、証拠として裁判所に提出することができるかが、談合事実の立証の最大の課題となりました。旧民事訴訟法二二〇条に基づき川崎重工に対して文書提出命令を申立て、京都地裁は、インカメラ手続きを行ったうえで、〇三年二月一〇日、実質的記録のほぼ全部につき、文書提出命令を出しました。これに対して川崎重工は大阪高裁に抗告しましたが、抗告審の審理中の〇三年九月九日最高裁判決により、「住民訴訟を提起している住民は独禁法六九条の事件の『利害関係人』に該当する」との判断が出たため、結局公正取引委員会から直接記録の閲覧謄写を行い、書証として提出することができ、同記録により談合により不当に落札価格がつり上げられた事実を証明できたのです。

　地裁判決は、これらの提出記録に記載されていた各社営業担当者の供述調書やメモなどを有力な証拠として採用し、一連のごみ焼却場談合事件で始めて談合による不法行為を認定しました。

五　京都市の姿勢（「怠る事実」）について

　また、判決は同時に、京都市が公正取引委員会の審判が確定するまでは損害賠償請求権を行使しないとの態度をとっていることについても、「損害賠償請求権の行使についてはほとんど裁量の余地はなく、現に発生している不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことを正当化する理由にはならない」旨、京都市長の姿勢を厳しく批判しました。

六　損害について

　地裁判決の不十分点は、損害賠償額を契約額の五パーセントにとどめたことです。私たちは契約金額の三〇パーセントを損害と認定すべきと主張してきましたが、川崎重工の控訴に対し、附帯控訴により、賠償額の増額を図ることを目標としてきました。

七　高裁判決の意義

　京都地裁判決後、一連のごみ焼却場談合追求住民訴訟においては、さいたま地裁（〇五年一一月三〇日。契約額の五％認容）、福岡地裁（〇六年四月二五日。七％認容）、東京地裁（同年四月二八日。五％認容）、横浜地裁（同年六月二一日。五％認容）と住民側勝訴判決が続き、公正取引委員会も六月には大手五社の談合を認定する審決を出したため（大手五社は東京高裁に取消訴訟提起）、談合認定についての勝訴（＝控訴棄却）は確信しており、高裁が、附帯控訴を受けて、損害賠償額（＝割合）を増額認定させることに、力を注ぎました。

　結果は、冒頭で記した通り、次の通りの論理で契約額の八パーセントを損害として認定しました。

　「証拠及び弁論の全趣旨によると、平成一七年の独禁法改正による課徴金の引き上げに関し、公取委は、過去の違反事例について実証的に不当利得を推計したところ、平均して、売上額の一六・五％程度、約九割の事件で売上高の八％以上の不当利得が存在するという結果が得られたため、少なくとも不当利得は売上高の八％程度存在すると考えられることなどを考慮して、課徴金算定率を原則売上高の一〇％まで引き上げることとした旨の見解を表明していることが認められる。そして、前記のように不確定要素の多い中で賠償金額を算定するに当たっては、上記公取委の見解も重要な判断材料として斟酌すべきである。

　また、本件では、前記の通り、控訴人は、違法な談合により、他の入札参加業者との競争関係を何ら考慮することなく、専らその利益を最大にするため、予定価格に極めて近接する金額で入札することが可能になったものと推認され、実際に、控訴人の落札率は九七・八二％と著しく高い割合であったことからすると、本件入札における落札価格のうち、控訴人らの談合により不当につりあげられた分は、前記公取委の見解で平均値として示された一六・五％を著しく下回るものとは考えられない。すなわち、同見解で売上高の八％以上の不当利得額が存在するとされる「約九割の事件」に本件も含まれると推認することができる。

　以上を総合すると、控訴人の談合により京都市の被った損害額は、控えめに算定しても、本件ごみ処理設備工事請負契約の契約金額二二八億九〇〇〇万円の八％に相当する一八億三一二〇万円を下回らないものと認めるのが相当である。」