<<目次へ　団通信１３０３号（３月２１日）

一　シャープは、八五年に立地した福山工場で半導体等を生産する工場で、〇六年一二月から派遣労働者を採用しはじめた。〇八年一一月時点では、派遣元三社合計三〇〇人ほどが働いていた。一日二交替、朝夕九時三〇分から九時四〇分までの一二時間一〇分の拘束で、時給は一時間一四〇〇円であった。

　当初は、派遣期間は一年であった。〇八年五月からは、契約期間は半年に短縮された。派遣社員の中には、一〇人に一人くらいの割合でリーダー的な者をシャープが指名して、各派遣会社に準社員として一年契約で採用させていた者がいた。派遣労働者の構成は、福山近辺の若者が大半で、九州から求職してきた者も若干含まれていた。本年春までは、仕事量も多く残業や休日出勤もあった。

二　ところが、シャープから派遣会社の担当者が一一月二日に呼び出しを受け、派遣契約の終了を通知されるとともに、派遣労働者全員一二月一五日をもって解雇することと、労働者に個々的に通知するように指導があった。これを受けて、各社はただちに更に解雇予告通知を電話で行い、個々面談で解雇通知の手交と、その通知受領の書面への署名、捺印をさせた。

　その際、他における就職の斡旋はなく、「遠方しかないので、行けませんよね」といったアリバイ作り的な話があっただけであった。

三　若者の労働者が議員や地域労組に相談をし、広島のマツダでの取り組みに刺激をうけ、地域労組に加入することとなった。携帯メールで連絡を取り合って、組合加入が呼びかけられ、期間中の解雇というひどい仕打ちに、多数が加入の意思を表し、一二月二五日労働組合結成をした。

四　その後、自由法曹団に相談があり、組合員が三九名となったため、広島支部全体で取り組みをすることとなり（いすゞ弁護団長に連絡、訴訟資料を入手）、一月一〇日検討会を経て、法的手続きとしては仮処分申請をすることを決め、二月一一日の休日に七名の弁護士が報告書作成に参加し、準備を始めた。

　組合の団体交渉は、二週間に一度と少なく、遅々として進まなかったのであるが、二月二三日には仮処分申請書を完成させ、二月二五日に法的手続をとることを表明しながら団体交渉を行ったが決裂した。そのため、二月二七日に仮処分申請をすること、シャープ本社へも働きかけることを決定したところ、その深夜になり急遽、会社が組合の要求をほぼのむことを表明し、勝利的解決をすることとなった。内容については、期間満了までの賃金の支払いの他、更に、解決金を支払うこととするものであった。

五　この取り組みの中で、「派遣」における他の問題が判明している。

（１）始業までと終業後の時間外労働につき、手当が支払われていない　こと、

（２）化学薬品による皮膚炎の職業病の無視、

（３）寮費、物品の高価なことなどである。このうち職業病については、　会社も認め対応している。

六　支援の輪は、地域では国鉄分割民営化の時以来の盛り上がりをみせた。本件については、労働者の団結、世論の後押し、法的手段の用意などが寄与したと思われる。

　しかし、二六〇名の労働者は救済を受けていない。

一　団員は総出で現場主義で闘おう

　今、労働者を取り巻く状況は、労働問題に取り組んできた私たちにとっても、かって経験したこともない深刻かつ異常な事態として展開している。本年三月末の非正規（派遣、請負）労働者の解雇・雇止めは業界団体でも約四〇万人と推計し、しかもこの数は発表ごとに増加している。さらに正社員の解雇者数も一万人になると言われている。無論、これ以外に新規学卒の内定取り消しの問題も深刻である。企業に生殺与奪の権利を与えたかのごとき観のある派遣法、さらに労働基準法など何処吹く風かというがごとき労働契約の中途解除。ある者は住居を奪われ、さらにその日の食事も事欠く、無論一か月後の生活見込など立ちようがない。単身のみならず家族を抱える労働者の不安と苦悩は筆舌に尽くしがたいものである。全ての労働者が、労働法による権利保護を受け、生活の確保を図るべく、私も団弁護士の一員としてその役割を果たしたい。そのためには、想像を絶する各地の労働の現場に足を運ぶことが何よりも重要である。今、団員が総出で、団の総力をあげて、列島を吹き荒れる労働者の人権侵害に対して立ち向かうべき歴史におかれていることを痛感する。

二　現場主義を貫く京都支部の闘い・優れものリーフレット「事実、それは違法です！」

　この間京都支部は、京都府が南北に長い下、京都市内のみならず、南部地域や北部地域についても、現地での宣伝相談活動を展開している。去る二月二〇日には団員一六人が京都府北部の福知山市で、また二一日には舞鶴市で、地元地労協の労働者の協力も得て、派遣切り、解雇問題の宣伝を行った（この状況については、赤旗日曜版の記者も東京から取材に来て、三月一日付日曜版の記事となった）。ここでの宣伝の優れ物は、今年一月に支部が作成したリーフレット「事実、それは違法です！」であった（このリーフレットの案内は二月一一日付団通信一二九九号で毛利団員が紹介している。発注が相次いでおり増刷予定）。ともかく内容がわかりやすい、派遣切り問題のみならず、正社員のリストラ問題まで、さらにアンケートまでつき、すぐに団員に相談したくなるという、素晴らしい出来上がりのヒット作、自信作である。このリーフレットはコンパクトで、すぐに労働者や市民と語り合え、その場の労働相談にも利用できるものである。従って通常のチラシと異なり、市民の受け取り方も非常に良い。中には子供のため、知り合いのため、と言って受け取る人もある。ところで、派遣切り等の現状としては、京都府の北部の福知山地域でも、工場団地の労働者六〇〇〇人のうち、三月末には電子関係の下請け企業等の派遣切りと雇止め解雇が一割を超えると見込まれている。人口約八万人の小都市に与える深刻さは極めて重大である。いずれにしても、地方都市にまで派遣切り、雇止めの嵐が一歩遅れで吹き荒れており、団員は地方にも足を伸ばし、人権を守る砦を築いていく必要がある。

　なお、京都支部は、上記二月二一日と二二日の北部行動の外、京都自治労連との共同で、翌週の二月二五日と二六日にかけて、北部コースと南部コースの二班に分かれ、府内自治体への雇用問題のキャラバンを実施した。派遣切りをしている企業前やターミナルでの宣伝、さらに地元監督署との懇談、要請の活動を展開をした。

三　新人団員デビューする

　上記南部や北部地域での現場に訪いての宣伝、キャラバンについては、昨年一二月登録の六一期の吉本晴樹弁護士（北部の舞鶴地域で活動予定）も、マイクを握っての力強いデビューをしている。今後同弁護士には舞鶴の裁判所で提訴した労働事件にも取り組んでもらう予定であり、特に過疎地域の労働弁護士として期待大とするところである。団としても、人権救済活動の地方での取り組みを強化する視点で、過疎地域の団員の確保のためにさらに助力を願いたい。

四　日本海に波高し、憲法九条京都の会の全府活動の展開

　前記の京都支部の北部宣伝は、毎年二月に実施している団支部の北部地域交流会も兼ねるものである。この交流は、地元労働者と約一〇年前から、団活動を府下全域的に広げようと、北部地域に出向き、同地域の問題についての交流をすることを目的にしている（聞くところでは、地域の広がりを持つ他支部などで実施されているとのことである）。

　上記北部入りについては、二月二一日に、舞鶴市において、憲法九条を考える講演と交流のつどい、を実施した。歴史教育者協議会の委員長になられた山田朗明治大学教授により、「ソマリア問題や田母神問題から見えてくる自衛隊の危険な変貌」のテーマでの講演をして頂いた。表舞台に出されない自衛隊内のジレンマと精神的支柱の必要性、米国との集団自衛権を巡る動きや軍備の質の変化などについて、わかりやすい指摘がなされた。ところで舞鶴市は旧海軍、今海上自衛隊ということで、アフガンへの派遣も見られるところである。それだけに地元では、この集いのための実行委員会も結成され、多くの北部の市民の方々にご参加を頂いた。そして各地域の九条の会活動の交流、さらには憲法九条の京都の会（瀬戸内寂聴さんや鶴見俊輔さんらが代表世話人）の京都北部の広がりの課題についての提起がなされた。

　ところでこの度、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射に対抗するため、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦の日本海への派遣が防衛省方針として固められた（三月三日付京都新聞）。これが日米安保の下でのミサイル防衛（ＭＤ）計画によることは明らかで、今後の成り行きによっては、ＳＭ３搭載の佐世保基地所属のイージス艦「こんごう」や「ちょうかい」も日本海戦略に基づき、展開されるとのことである。

　この点については、上記山田先生の講演が印象的であった。現在自衛隊は、新型艦船への切り替え計画の中で、自衛力の範囲を明らかに超えると思われる自衛艦の大型化、又空母化した艦船の配備へと質的に変化しているとの指摘であった。ヘリ一〇機搭載可能の空母型の護衛艦（ひゅうが型、一三五〇〇トン）や輸送用上陸用のホバークラフトを搭載した「おおすみ」型輸送艦（八九〇〇トン）である。これが、日本海における限りなき軍拡への道となる危険性（日本に対抗しての中国や朝鮮の自衛名目での軍備強化）があるとの山田先生のご指摘で、情勢の問題点を十分に納得できた。真の平和の実現のためにも、東アジア連合の課題をさらに強く取り組まなければならない。

　二〇〇八年一〇月一〇日、第四一期京都府労働委員会の労働者委員に京都総評が推薦した吉岡勝氏（京都総評事務局次長・福祉保育労京都地本副委員長）が任命された。三二期（一九八九年）の委員任命以来、労働者委員五名は京都総評排除・連合京都独占の任命が続けられてきたが、実に一九年ぶりに京都総評から労働者委員が任命されたことになる。

　京都総評は三二期の労働者委員の任命は違法不当であるとして京都地裁に任命処分取消・損害賠償請求訴訟（第一次地労委訴訟）を提起して闘ったが（私も弁護団の一員として）、一九九一年一二月に三三期の任命（京都総評排除・連合京都独占の任命）がなされ、任命処分取消請求に関しては訴えの利益がなくなるという状況の下で、京都府との交渉を行った上で今後の公正な任命処分を期待して一九九二年四月に第一次地労委訴訟を取り下げた。

　しかしながら、三四期（一九九四年）以降も京都総評排除・連合京都独占の労働者委員任命が続けられた。京都総評や民主団体などは公正な任命処分を求めて運動を続けてきたが、是正されることはなかった。

　そこで、再び三九期（二〇〇四年）の京都総評排除・連合京都独占の労働者委員任命処分は違法不当であるとして京都地裁に任命処分取消・損害賠償請求訴訟（第二次地労委訴訟）を提起した。争点となった原告適格については、行政事件訴訟法が改正されて九条二項が追加されたことの意義、最高裁判決の到達点（第二次家永訴訟判決、東京一二チャンネル判決、小田急高架事件判決など）などに基づいて詳細な主張を行い、証拠として橋本博之教授（立教大学）の意見書（原告適格論）と大和田敢太教授（滋賀大学）の意見書（労働組合推薦制度の意義）なども提出した。また、任命処分の違法性（知事の裁量権に逸脱・濫用）に関しては、三二期から三九期まで八期連続で京都総評が排除されていることの異常性、メーデーの補助金など他の分野でも京都総評が差別されていること、昭和二四年七月二七日付労働省通牒第五四号は労働者委員任命に関して「委員の選考にあたっては系統別組合員数に比例させる」としていること意義、憲法一四条、二八条、ＩＬＯ条約、国際人権規約、労働組合法に違反していることなどを主張立証した。

　しかしながら、二〇〇六年六月二〇日に言い渡された京都地裁判決は、原告適格に関しては原告らに「法律上の利益」はないとして任命処分取消請求を却下し、任命処分の違法性に関しては判断をせず、損害については「法律上保護された利益」がないとして損害賠償請求を棄却した。極めて形式論理に堕した不当判決であった。京都総評は直ちに大阪高裁に控訴した。

　ただし、この不当判決でも、三二期から三九期まで八期連続で京都総評が排除されていることの異常性は黙過できず、「全国の労働運動において、路線や運動方針をめぐり連合系と非連合系との対立が生じ、特に京都府内においては、連合京都と原告京都総評との各加盟労働組合の組合員数がほぼ拮抗している状況にあることにかんがみると、労働者委員が専ら連合京都の加盟労働組合が推薦した候補者の中から任命されるという事態が長期間にわたって継続すれば、偶然の結果によるものとはにわかには認めがたく、労働者委員の任命が公正公平に行われているかどうかについて疑念を生じかねないともいわざるをえない」と判示したのである。

　大阪高裁での審理中、二〇〇六年九月二二日に四〇期の任命（京都総評排除・連合京都独占の任命）がなされ、任命処分取消請求に関しては訴えの利益がなくなるという状況の下で、京都府との交渉を行った結果、京都府が設置する予定の京都府労働委員会検討懇話会に京都総評も参加できる見通しとなり、今後の公正な任命処分が期待できると判断して二〇〇六年一〇月五日に第二次地労委訴訟を取り下げた。

　そして、その後の京都府労働委員会検討懇話会での議論を経て、第四一期の労働者委員に京都総評から一名の委員が任命されることとなったのである。

　以上の経過をみるならば、第二次地労委訴訟を闘ったことが今回京都総評から労働者委員任命という成果を生む原動力となっている。

　労働委員会は、憲法・労働組合法に基づき、迅速的確に不当労働行為から労働者・労働組合を救済し、労働争議のあっせん、調停及び仲裁を行う機関であり、京都総評から労働者委員が任命されたことによって、今後労働委員会の機能が十分発揮されるよう期待するものである。

一　昨年一二月、仁比聡平参議院議員（共産党・団員）から、中国ブロックの団員とざっくばらんな話し合いを是非行いたいとの要請が突然広島支部にあった。このあたり、広島支部の活動が停滞していることが見透かされていたようで、断るわけにもいかず、早速、「自由法曹団中国ブロック交流会―仁比聡平参議院議員と語る会」を二〇〇九年二月一四日開催しようと決定、中国ブロックの全団員に参加を呼びかけた。

　どのくらい集まるか正直不安であったが、仁比議員の所属事務所（北九州第一法律事務所）の吉野高幸団員弁護士もわざわざご参加頂き、総勢二三名、上は一三期から下は六一期までと、なかなかそれなりの交流会を広島で持つことができた。

二　当日は、午後三時から午後五時半までは仁比議員の報告とそれを踏まえた意見交換ということで、まずは仁比議員から、「構造改革や新自由主義政策が間違いであったことが明らかとなっているが、このことを真正面から国民に向かって論議している党はどこであるか」等々、昨今の全体の政治状況について、時々の政局やその動きを追いながら裏話も絡めて報告された。

　続いて、労働・雇用問題、暮らしの問題、平和・憲法の問題に、個別のテーマを移し、意見交換を行った。

　この中で、山口県の内山新吾団員から、山口のマツダ防府工場の派遣切りや雇い止め事案について、近々マツダに直用を求めて集団提訴をする予定であるとの勇ましい報告があった。これって、「『マツダのご当地の広島支部は、いったいぜんたい、何をしているのか？』と言うことなのかな？」と受け止めながら思いもかけない挑発を受け、奮い立つのを覚えたのは、まさに交流会ならではの成果と納得した。

　午後六時から午後八時三〇分までの懇親会は、若手の平田かおり団員（広島）から「もっと若手の団員に任せろ」といった威勢のいい発言が出るなど、ますますの盛り上がりとなった。

　そして、懇親会の大半を独演によって仕切られていた田中庸雄団員（島根県）から、事務所と住居を構えておられる隠岐の島が紹介されると、次回の開催は今年の七月に隠岐の島でという提案が誰からともなくなされ、あっという間に全員で確認された。

三　仁比議員の現場に根ざした正確で豊富な情報とその鋭い分析に参加者が引っ張られながら多いに議論がなされ、石口俊一団員（広島）の、「例えば、広島県だけでなく山口県にまでまたがって強行されているマツダの派遣切りに対抗するためには、山口や広島など中国ブロックの団員の連携が大切だと改めて認識した。日頃から、一緒に闘っていきましょう」というまとめ的発言に皆が思わずうなずいたように、知的好奇心と活動への意欲を大いにかき立てられた交流会であった。

四　なお、当日報告された広島のシャープ福山工場の派遣切り事案は、この度、金銭支払いによる解決をみた。この事件に私も関わったが、当事者は、二〇代三〇代のこれまで集まって議論をし、一定の結論を出すといった経験を殆どしてこなかった若い男女で、そのような三九名が、組合を作って、勉強しながら活動をし、成長し続けていく姿を見せてもらった。

　私達も負けずに、初心に返って、各支部、中国ブロック、さらにはできれば四国も巻き込み、皆が集まり、もっともっと議論をし、刺激をしあって機会を持ち続ける必要があると痛感した。