<<目次へ　団通信１４８７号（５月１日）

一　安倍政権のもとで教育委員会制度が大きくゆがめられようとしている
　四月一五日より、地方教育行政組織法の改正案の審議が衆議院でなされています。首長直接任命の教育長が教育行政上の権限をふるい、総合教育会議という会議を通じて、首長が教育内容にも口出しすることが主たる内容となっていますが、橋下・維新の会の下で、首長・議員の教育介入が先取りされている大阪からみれば、とんでもない制度改悪です。
二　教育行政と首長に集めるとよくなるのか。
　滋賀県大津市のいじめ事件以来、教育委員会制度が悪いものであって、首長の関与を認めればよくなるかのような議論が与党からなされました。しかし、大阪の例をみれば、首長の教育への介入は、教育の政治的中立性を侵害し、現場を混乱させています。
　大阪では、橋下・維新の会の勢力が、二〇一一年に国旗国歌条例で学校での日の丸・君が代の強制を進めました。さらに、同年に教育基本条例を持ちだし、イギリス・アメリカで破綻した競争主義教育と教職員管理を政治の力で導入しようとしました。維新の会提案の教育基本条例については、地方教育行政組織法に反する点が多く、内容はかなり変容して二〇一二年に成立しましたが、維新の会は法律の壁に阻まれて、教育行政・教育内容への干渉ができなかったので、ことあるごとに教育委員会制度への攻撃をしてきました。
　二〇一二年一二月に桜宮高校で体罰を受けた生徒の自殺事件が起きたときに、橋下市長は、競争至上主義で体育系クラブのゆがみができたことは放置し、あたかも在校生に問題があったかのように桜宮高校を攻撃し、入試を中止するとまで言い出しました。最近では、「ゼロトレランス」として非行などについて生徒を徹底的に処罰することを導入しようとしています。橋下市長の教育介入をみならって、泉佐野市長のように「はだしのゲン」の学校図書館からの撤去を指示した例も出ています。
　子どもの人権問題に関わった弁護士ならば、すぐに気づくと思いますが、不登校・いじめ・非行あるいは被虐待問題は、原因を科学的に見極め、教職員・保護者・行政が連携して集団として問題解決にあたる必要があります。首長が、教職員や保護者・こどもたちを攻撃して、あたかも問題を解決したかのようなポーズをとると、逆に問題を潜在化させ、援助を要するこどもたちを排除・敵視する傾向が生まれます。大阪の例は、首長の権限強化が教育を破壊していることを示しています。
三　真のねらいは何か
　教育委員会制度は、戦前の国家主義教育体制の反省に立って導入され、当初は公選の教育委員が教育行政を担うというものでした。それが一九五六年に任命制となり、時の首長の意向で委員が任命され、都道府県・政令市教育長に文科省から官僚が派遣されるなど、国の統制が強まっていました。今回の法改正は、一見地方分権を進めるようにみせて、その実、首長を通した政治的介入の道をひらくところにねらいがあります。
　大阪府で、橋下市長の側近的な民間校長が、二〇一三年四月から府の教育長に任命されましたが、教育委員会は合議制機関ですので、教育長一人の考えで教育行政を進めることはできませんでした。府民にとっては、防波堤の役割を果たすことになりますが、安倍政権と維新の会勢力はこれを政治介入の障害ととらえて、教育長の権限強化と首長も参加する総合教育会議による教育内容への介入を考え出したものです。彼らのさしあたっての目標は、全国一斉学力テスト結果の学校別公表、扶桑社・育鵬社教科書の一層の普及と侵略戦争肯定の近現代史教育です。大きくとらえれば、集団的自衛権をになう国民づくりというべきでしょう。
四　反対運動の重要性
　権力が教育を握ることは、未来の社会を握ることでもあります。教職員組合を中心に法案への反対運動も広がっていますが、教育委員・委員ＯＢ、管理職層からも教育の政治的中立性が保証されないという意見がひろがっています。団としては、特に弁護士出身の教育委員・教育委員経験者との共同などを通じて、教育の政治的中立性をまもることを訴えていくことが重要です。

　四月九日、埼玉弁護士会主催で集団的自衛権をテーマにした市民集会が開かれました。昨年の一二月に開催した「なぜ、今『国防軍』なのか」と題する市民集会の第二弾です。いずれの集会にも東京新聞論説委員の半田滋氏をお招きし、今回は、もう一人ゲストとして元内閣官房副長官補・柳澤協二氏にもご参加頂きました。前半は講師二人の講演、後半は当会の弁護士を交えた講師同士の対談という二部構成でした。
　毎回、市民の集いの参加者は概ね二〇〇〜三〇〇人であること、特に今回のテーマにどれだけの市民が感心を持っているか疑問であったこともあり、主催者側で当初用意していた資料は三五〇部でした。しかし、当日蓋を開けてみれば、用意していた資料部数を遙かに超える六〇〇人以上の参加がありました。会場の席数は五〇〇席であったため、場内で立ち見の人々の他、場外のモニターで見る人々が出る状況でした。席につけなくても立ち去ることなく講演に聞き入っている参加者を見て、このテーマに対する国民の関心の高さ、危機感の高まりを実感しました。
　講演の中で半田氏は、二〇年以上記者として防衛庁(省）を取材してきた経験から、憲法九条の下での自衛隊の活動を画像を示して紹介し、政府がイラク戦争への自衛隊派遣の正当性、イラク戦争自体の正当性をきちんと検証していない点を指摘すると共に、安倍首相が、武力行使が引き起こす結果に一切言及せず、闇雲に集団的自衛権行使を進めようとしている点を批判しました。柳澤氏は、あり得ない場面が想定されている上、容認派の述べる具体例と手続が整合しておらず矛盾に満ちた議論が行われていること、政府は本来戦争を回避する役目を果たすべきこと等を語りました。　
　集会後、半田氏からは「あれだけの人々の真剣な眼差しを受けたのは初めてで緊張した。なんとかなるかも、と勇気づけられた。」との感想があり、柳澤氏からは「若い人たちに考える引き出しを作ってもらいたい。勉強会の企画等があれば協力する。」との言葉を頂きました。講演者、参加者、主催者が、それぞれ自身の考えに自信を持ち、共に歩もうという連帯感が生まれた集会となりました。
　今回、いつになく大勢の市民の参加があった理由には、テーマへの関心の高さ、講演者の顔ぶれの他、弁護士会と市民団体との連携があります。この集会を開催するまでに、弁護士会は、特定秘密保護法に反対する市民団体との懇談の場を設ける等、市民団体と会をつなぐ活動を行っており、それらの活動が、当日の埼玉土建の組合員一五〇名を初めとする多くの市民の参加につながりました。弁護士会には弁護士会ならではの連携を作ることのできる可能性があり、それを実現できるか否かが、この先の運動の鍵となります。
　今後、埼玉弁護士会では、七月三一日に集団的自衛権及び秘密保護法をテーマとする一〇〇〇人集会を予定しています。また、パレードを行い広く世に訴えると共に、市民学習会への講師派遣等、草の根運動にも積極的に携わる予定です。今回の市民集会で味わった熱気が、集会に携わった会員の多くの励みになったことは間違いなく、今後も市民の声を大切に、活動を拡げ、憲法改悪を阻止しよう、と会員同士決意を新たにした次第です。

　朝日新聞四月三日朝刊に興味深い記事が載っている。それは、南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決についてのもの。事前の予想に反して日本が完敗したことで、「なぜ日本政府は読み誤ったのか」を問題にしている。
　記事によると、日本政府は準備段階から「日本として最良のチーム」（外務省幹部）という万全の態勢で裁判に臨んできたはずだった。代表団には著名な国際法学者のほか英、仏などの法律顧問も参加し、捕鯨国のノルウェーなどからの科学者も加えた「最強」の布陣。「最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った」（政府関係者）という。
　昨年六月下旬から七月中旬にかけてハーグのＩＣＪで行われた日本側の口頭弁論では、徹底的に法律論にこだわった。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）の第八条に「調査捕鯨」を認めることが明記されていることを盾にしたのだ。しかも、日本は合計で一千頭を超える捕獲枠を設定しながら、条約には調査捕鯨の捕獲頭数の上限は書いてないことから、それも楽観していたという。
　私が注目したのは、判決が指摘した、日本の「理屈の破綻」である。多様な生態系の観察を目的に三種類の鯨を捕獲するという日本の主張について、事実上一種類しか捕獲していないこと、実際の捕獲数が計画をはるかに下回っているのに枠がそのまま維持されていることから、「調査捕鯨」を口実とした「商業捕鯨」と認定されたのであろう。ちなみに、仏フィガロ紙は、四月一日付で「日本は（商業）捕鯨を継続できるよう調査捕鯨プログラムを『でっち上げた』」と報じている。「でっち上げ」というのは、主張が事実と乖離することであるが、これが日本の裁判所だったらすんなり通ったのではなかろうか。悲しいことに、日本の作戦は日本の裁判所においてのみ有効なのだ。このことこそ、日本に「法の支配」が確立していないことを物語っている。日本の司法の実態は「前近代」なのである。

二〇一四・四・一四

　四月一四日（月）、新宿西口にて、一七時から一九時まで、「ＳＴＯＰ！アベノ雇用破壊四・一四街頭宣伝」実施しました。
　団からは一四名、全労連からは一一名、合計二五名の参加でした。
　宣伝カーの上から次々とアベノ雇用破壊の手口やその恐ろしさを語るとともに、手分けして一〇日に完成したばかりのリーフ「さよならブラック企業 ＳＴＯＰ！アベノ雇用破壊」を配布し、アンケート、相談活動も行いました。リーフは受け取りが良く、七〇〇部を配布しました。
　国会には、生涯派遣・正社員ゼロの派遣法「改正」案と、有期雇用の無期転換ルールを骨抜きにする特措法案が既に提出されており、福岡市が「雇用改革拠点」として特区に指定されるなど、アベノ雇用破壊はますます現実化しつつあります。
　この動きは、運動で止めるしかありません。
　リーフを活用して、大いに運動を盛り上げましょう！

　ご承知のとおり新宿西口での宣伝はチラシの受け取りが悪い！まぁ今回もご多分に漏れず…数枚はければいい方かなと思いながら団作成のリーフレット(「ＳＴＯＰ！アベノ雇用破壊」)を配りました。
　リーフレットがよかったのか、それとも派遣法改悪について語っている弁士の話がよかったのか、はたまた賑々しく宣伝していた感じがよかったのかわかりませんが、意外に受け取りは上々。私も一時間ちょっとで三〇枚ほど配れました。
　そして受け取ってくださった方お二人と対話をすることもできました。
（１）三〇代後半から四〇代前半の女性
　以前は非正規雇用で働いていた。いつ首を切られるかわからない不安定な状況だった。こういう宣伝には関心があり、自分も参加してみたいが今は働いていないので、どこでどんな風にかかわっていけばいいのかわからない。(ひとりでも入れる労働組合があることを紹介しました)。
　実兄は未払いボーナスを会社に請求したところ、ひとりでは取り合ってもらえず、共産党の議員さんに相談して無事解決した。
（２）三〇代の男性
　司法書士の資格を取り補助者として司法書士事務所で働いていたが、昨年の一二月二四日に突然解雇された。現在は独立して司法書士事務所を立ち上げたがつながりがなく仕事がない状況。(団のアンケートにも協力してもらいました)。
　話を聞いてみると実際に我が事として不安に感じている方がいるんだな、ということがわかりました。
　今回の宣伝残念だったことは、リクルートスーツを着た若い世代(新入社員？就活中の学生さん？)は他人事のように素通りしていったこと。あなたたちにかかわることなの！と引き止めたくなりました。
　ご多忙の中にもかかわらず宣伝に参加された先生方お疲れ様でした。僭越ながら弁士になられた先生方にお願いです。『弁護士がこの宣伝をしています』ということをもっとアピールしてください。マイクを通して「弁護士」と聞こえた瞬間のリーフの受けとりがいいのです。弁護士が何かやっていると興味を引くのでしょうね。「自由法曹団です」だけでは一般の方はなんの団体かわらないと思います。「弁護士」という言葉は一際大きく発声していただきたい。よろしくお願いします。

　安倍政権は、「教育再生」と称して教育制度の改変を急ピッチで進めています。既に教科書検定基準を変更し、政府見解や少数説（「南京大虐殺は無かった」など）を教科書に書き込ませたり、いじめ問題を口実に道徳の強化を打ち出しています。
　そして、現在、教育委員会制度の改悪を行なう地教行法改正案が衆議院で審議されています。今回の院内集会は、これに反対すべく団と全日本教職員組合（全教）の共催で開催したものです。どれくらい集まってくもらえるかと心配していたんですが、会場一杯の六一名の参加で、資料が足りなくなるくらいでした。
　まず冒頭、長澤幹事長が開会挨拶で、安倍「教育再生」が、戦争をする国づくりと、「世界で一番企業が活動しやすい国」をつくることをねらいにしていることを話されました。共産党の宮本岳志衆議院議員が情勢報告として、五月中旬までに地方公聴会や三回目の参考人質疑が予定されていることを報告し、その後、全教の中村さんから、地教行法改悪案の問題点についての講演がありました。自治体の首長が「総合教育会議」を設置し、教育に関する「大綱」を策定する。教育委員会のトップを、現在の教育委員長から教育長に替え、教育長の任命・罷免を首長の権限とする、など教育に対して首長が介入できる権限を大幅に大きくするものと、問題点が指摘されました。また、中村さんの話でとても印象的だったのは、地教行法の審議の中で、自民党の教育政策作成の中心人物である義家議員の質疑の紹介です。義家議員は、教育の政治的中立性とは、「教職員の政治的行為から子どもを守ること」、「組合の政治的イデオロギーからの中立」などと主張し、「特定秘密保護法のときも、多くの先生方が、年休をとってなのか、国会周辺にデモに参加しておりました。これはまさに政治的行為です」などと発言しています。義家議員は、教員によるこれらの行為を規制する立法を求めています。さらに義家議員は、憲法の国民投票方途の関係で「高校の憲法教育、高校の法教育、高校の主権者教育というものも抜本的に改革していかなければならない」、「（諸外国では）成人年齢の引き下げは徴兵制とリンクしている」、「一八際以上に権利を与えるのであれば、まず、一八歳年齢がどのような社会貢献、地域貢献を等身大でしていくのか、日本は徴兵制がない国ですから、ぜひとも、いろいろなボランティア活動だとか社会奉仕活動とか、そういうところにも積極的に参加するような機会を保障していくことも重要」などと言っています。安倍「教育再生」が教育を変えることにより、子どもから人権意識を奪い、国や企業に「奉仕をする」ことが当たり前の子どもを生み出し、憲法を変えていく。そのために教員を縛り、教育に政治家が口を出しやすい仕組みをつくっていく。こういう構造がよく分かる質疑だと思います。
　会場発言で、新潟大学の世取山准教授がきていて、「反対運動の水準を知ろうと、社会化見学のつもりで参加した（笑）。教育基本法改悪運動のときと比べても、法案やそのねらいの分析など高い水準にある。あとはこれは早く・広く知らせることが大事」と発言しました。
　院内集会後、衆議院の文科委員会所属議員と各党の幹部を中心に議員要請を行ない、与党には「拙速に採決するな」、野党には「政府案反対で一致してほしい」と要請しました。教育委員会を廃止する法案を出している民主・維新の議員も一枚岩ではないようです。教育が変えられてしまうと、自民党改憲草案が目指す社会に、憲法を変えなくともどんどん進んでしまいます。
　五月集会の教育問題分科会一日目には、参考人質疑に出席する予定の名古屋大学の中嶋哲彦先生に講演をお願いしています。この流れを押しとどめるために知恵を出し合いたいと思います。

　今年のＮＬＧ総会はシカゴで、九月三日から七日にかけて行われます。団員になってから、同じ事務所の鈴木亜英弁護士が、毎年ＮＬＧに行くのをうらやましいと思いながら、日々の仕事の忙しさになかなか参加できませんでした。ようやくパサディナ総会に行ったのが二年前です。とはいえ、私は、いつシカゴでやるんだろうなあと毎年心待ちにして一〇年以上経ちました。そして、ようやく今年がその年になりました。
　私がシカゴに留学していたのが一九八九年から一九九一年にかけて、最後にシカゴを訪れたのは一九九三年か一九九四年の秋でした。留学期間中に湾岸戦争が起きました。パパブッシュの時代です。
　シカゴは、南北に長く、間にダウンタウンがあります。南の学府がシカゴ大学、北の学府がノースウェスタン大学。南北で所得格差の大きい町でした。
　私が行ったシカゴ大学は、サウスシカゴと呼ばれる治安の悪い一帯にありました。だいたい五二番通りから六〇番通りまでの間のキャンパスのある地帯だけが、陸の孤島のように、ハイドバークと呼ばれ、比較的安全と言われていましたが、それでも夜は一人で歩くことはできない地域でした。シカゴ大学の公共政策大学院で勉強していたのですが、六〇番通りぎりぎりに位置していたため、そこから南に一歩入ればかなり治安の悪い地域でした。
　公共政策大学院は、シカゴ大学のなかでは特殊な位置づけの大学院でした。シカゴ大学は、フリードマンやスティグラー等、ノーベル賞経済学者を輩出していますが、ご存じのとおり、シカゴ学派は、市場原理主義、即ち市場に委ねることで最適な価格が決まるという考え方です。ところが、市場に委ねた結果、起きた歪みの最たるものが、公害であったり、過労死であったり、消費者被害であったりするわけで、それらをどう解決していこうかということを考えるために公共政策大学院が創設されました。したがって、公共政策大学院では、環境問題、社会福祉、児童虐待等、まさに市場経済による歪みをテーマに皆が勉強していました。
　そして、シカゴといえば、シカゴセブン。一九六八年、ベトナム戦争に反対するデモ隊のうち、逮捕された七人の被告が無罪となった事件です。弁護団にはＮＬＧの弁護団も加わりました。ＮＬＧの歴史にも挙げられる著名事件です。
　さて、以上脈絡もなくつらつらと書きましたが、シカゴ総会は私がずっと心待ちにしていたので、国際問題委員会のみなさんをお誘いしたところ、団通信で案内を書くよう、委員長の井上洋子先生から申しつかりました。今のところ東京を九月二日出発、九月六日にシカゴを出て七日に帰国する予定です。国際問題委員会では、参加者みんなでツアー会社にホテルや飛行機の予約などまとめてお願いしようと企画しています。実りあるシカゴ総会にしたいと思います。よろしかったら一緒に行きませんか。

一　団通信三月二一日号でもお伝えしたとおり、二〇一四年二月四日、自由法曹団としてＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）ページを開設しました。
　これまで声明や決議、院内集会の報告等々を発信してきました。
　団通信等で告知したからか、徐々にこのページを知って頂く方が増え、ページそのものへの「いいね！」は合計八四二人となっています（四月二三日現在：ちなみに某有名若手弁護士団体のページは、約五〇〇〇人もの「いいね！」がついています。すごいですね。）。
　個々の記事は、毎回五〇〇人前後の方に閲覧してもらっています。一番多かったのは、「これが秘密保護法だ　前条文徹底批判」の出版に関する記事で、なんと五六二〇人に閲覧して頂きました。ページを閲覧された方の多くが、自分のページに「シェア」していただいて「カクサン」してもらえました。この本の売れ行きが好調と聞いていますが、Ｆａｃｅｂｏｏｋでの宣伝が影響したのだと自分なりに勝手に解釈しています。
　教育（竹富町の事件に関する声明）や原発関連（三・九原発行動のお知らせ）の記事などもよく読まれているようです。一般の方々に関心のある分野なのかと思います。
二　まだＦａｃｅｂｏｏｋを利用されていない団員の方へ。
　Ｆａｃｅｂｏｏｋに登録して頂くのが一番ですが、登録せずとも、インターネットのヤフー等で「自由法曹団　Ｆａｃｅｂｏｏｋ」と検索するとこのページが出てきます。そして、ご自分が登録していなくとも、最新の記事は読むことが可能です。ぜひ一度、のぞいて頂ければと思います。　
　もっともっといいページにしたいです。感想などもページのコメント欄等に記載して頂ければ嬉しいです。皆様よろしくお願いします。
三　Ｆａｃｅｂｏｏｋで勢いづいたので、Ｔｗｉｔｅｒのページも作成しました（四月一九日開設です）。こちらの方でも、声明や決議等を掲載していきます。
　毎週二〜三本のペースで発表されている声明や決議。活発な団の活動を、少しでも多くの人に「カクサン」していければと思います。