<<目次へ　団通信１５７３号（９月２１日）

　あの東京電力・福島第一原発の事故から、五年半という月日が過ぎました。
　そんな中、新潟県柏崎市にて、九月三日（土）に、「なくそテ原発二〇一六柏崎大集会」が開催され、当職も、「原発をなくす全国連絡会」の運営委員として参加し、発言をしてきましたので報告します。
　新潟県には、七基の原子炉が設置され、世界最大の総出力を有する、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所があり、現在、東電は、同原発の再稼働を目指し、原子力規制委の適合性審査を受けています。
　「なくそテ原発二〇一六柏崎大集会」は、本年一〇月に新潟県知事選挙、一一月に柏崎市長選挙が行われることを見据え、新潟県内と長野県内の一八の市民団体からなる実行委員会が、東電・柏崎刈羽原発の再稼働の阻止を訴えるため、開催されたものです。
　集会では、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏の挨拶、脱原発をめざす首長会議世話人で静岡県湖西市長でもある三上元氏の講演が行われました。レッドウルフ氏は、「圧倒的世論は脱原発にある。権力の行使で再稼働を許してはいけない。柏崎刈羽原発再稼働中止こそ、脱原発の未来を実現する」と訴え、また、三上市長は、自己負担で作成したチラシを下に、原発に反対する理由として、人間にはミスがある、戦争になれば標的になる、原発は安価ではない、原発こそ環境破壊の元凶―などを挙げ、知事選で原発再稼働に反対する人を押し上げることを訴えました。
　当職も、原発をなくす全国連絡会の運営委員として、発言し、福島原発事故による被害実態などについてお話ししました。
　また、新潟県では、現職の泉田裕彦知事が、従前、東電・柏崎刈羽原発の再稼働に対し、毅然としたスタンスを示しており、今後の活躍も期待されていたのですが、一〇月の知事選への出馬を撤回する意向を示しており（地元のニュースでも大きく取り上げられていました。）、同集会では、その「出馬撤回の撤回」を強く求めよう、と話題になりました。
　集会には、約一三〇〇名もの人たちが集まり、大きな盛り上がりを見せました。新潟は、旧巻町で、二〇年前に、住民投票で、原発建設を阻止した実績のある地でもあり、脱原発に対する「勢い」を感じました。今回、当時、巻町の町長であった笹口孝明氏ともお会いし、お話しすることができました。
　集会終了後は、参加者で、柏崎市内をパレードしました。柏崎市は、その市街地近くにある海水浴場から、肉眼で、東電・柏崎刈羽原発の姿を見ることができる程、原発に近接した位置にあり、もし、同原発で過酷事故が発生した場合どうなってしまうのか、と考えずにはいられませんでした。
　なお、当職は、「この際だから・・・」ということで、集会前日に現地に前乗りし、東電・柏崎刈羽原発を見学してきました。原子炉建屋内などに入ることや、写真撮影はできませんでしたが、東電職員の方の「丁寧な」説明を受けながら、施設内全体を見学しました。原子炉自体は稼働していないものの、多くの職員その他が、活発に作業をしていました。適合性審査合格のための諸作業を行っているとのことでした。やはり、東電側は、同原発の再稼働に向け、強く動いているということを感じました。
　また、同原発はあくまで東電の施設である以上、ここで作られた電気は、基本的に、地元・新潟の方々の生活のために使われるわけではなく、東京を中心とする関東圏で使用されるものであり、同原発から、関東方面へ向け、巨大な電線鉄塔が連なって立っている風景が、原発による歪んだ電気供給の実態を象徴していました。
　あと、ついでに、同原発の正面入り口の真ん前にある、おそらく「原発マネー」で作られたであろう、温浴施設付きの宿泊施設に一泊しました。

米国の意向（続）
　オバマ大統領は、自分が生きている間は無理かもしれないがとの留保付きではあるが、「核兵器のない世界」を実現したいとしている。そして、広島を訪れて原爆慰霊碑に花束を手向けることはした。けれども、他方では、核兵器の近代化のために巨額の予算を組んでいる。言うことと行動のギャップは極めて大きいのである。
　そんなオバマ大統領が、核兵器の先制不使用政策を検討しているという。この最初に核兵器を使わないという政策は、核兵器攻撃に対してのみ核兵器を使用するということと、非核兵器国への核攻撃はしないことを意味しているので、核兵器の役割を低減することになる。
　その政策検討について問われた外務省の担当者は、米国と緊密に意見交換をしていきたいと答えるだけで、その政策を支持するとは言わなかった。結局、安倍政権はオバマ政権よりも核兵器依存性が強いのである。

日本政府の態度
　私は担当者に、「核兵器のない世界」のために、核兵器国にどのような協力を求めるのか、ステップ・バイ・ステップというけれど、どのような一歩目を踏み出すことになるのかと質問した。担当者は、核戦力の警戒態勢の解除や核情報についての透明性の向上などを例示しながら、ＮＰＤＩ（二〇一〇年九月の国連総会の機会に日豪主導で立ち上げた，一二か国からなる核軍縮・不拡散分野における地域横断的な有志国グループ）の取り組みがあると答えていた。
　そこで、確認してみたところ、二〇一四年四月のＮＰＤＩ広島宣言は、被爆者の証言は核戦争をしてはならないことを想起させるとか、核兵器の人道的影響に関する議論は国際社会を「結束させる」触媒だなどと指摘しつつ、核兵器の体系的かつ継続的削減や核兵器の役割の低減などを提起している。そして、核兵器の究極的な廃絶に向けた多国間交渉や核兵器国に対する核戦力の削減を求めているのである。日本政府は、このような宣言を採択しながら、今回の勧告には賛成していないのである。
結論
　私は、この日本政府の不徹底さにどうにも我慢ならないのである。「唯一の戦争被爆国の政府」を枕詞に置き、核兵器の廃絶をいいながら、現実の行動は、核兵器禁止条約の交渉開始のイニシアチブを取ろうとはしていないのである。むしろ、交渉開始の動きにブレーキをかけているのである。これでは、核兵器廃絶は口先だけであり、「核兵器のない世界」を永遠の彼岸に追いやることになるとの非難を免れないであろう。もちろん、その背景にあるのは核抑止力依存である。
　私は、こんな外務省の態度に喝を入れることとする。これは激励の喝ではなく、被爆国の政府として、余りにも情けないとの意味を込めてである。
　私たちには、この外務省の態度を変えさせるための努力が求められているのである。

　二〇一六年九月六日記

　団大阪支部より一〇年早い一九五六年、大阪の弁護士、研究者、労働組合を中心に、幅広い層を結集して設立され、さまざまな権利闘争をたたかってきた民主法律協会（民法協）が、今年六〇周年を迎えました。八月二七日にホテルヴィアーレ大阪で開かれた記念行事には、第一部（森岡孝二・関西大名誉教授による記念講演とミニパネルディスカッション）一三二名、第二部（レセプション）一二四名と、全国各地から多数のみなさまにご参加いただき、今村幹事長には、来賓としてご挨拶もいただきました（第一部の記録は、後日、労働法律旬報に掲載していただくはこびとなっています）。
　併せて刊行された記念誌『激動の時代を闘い抜いて』（タイトルは森岡先生のご提案によるもの）は、編集を担った私が言うのもなんですが、なかなかのものです。きっと今村幹事長もご同意いただけるはず。
　第一部「この一〇年をふりかえって」では、民法協創立五〇周年（二〇〇六年）以降の各分野のたたかいをふりかえります。この一〇年といえば、全国的には民主党政権への期待と失望、その後の安倍政権の暴走となるでしょうが、大阪では、維新とのたたかいも大きな柱を占めています。現在でも、維新の破壊力に希望を見出す傾向はおさまっていませんが、それは、あれだけ暴走してもなお高支持率の安倍政権と共通するものがあると思います。したがって、安倍政権とたたかう上で、維新現象の分析およびこれとのたたかいから学べるものは大きいと思います。
　続いて、この一〇年に民法協会員がたたかってきた労働事件をテーマ別に整理。労組法上の労働者性といい、法人格否認の法理といい、配転法理といい、不誠実団交といい、大阪のメンバーの挙げた成果は、いや、たいしたものです。
　それでも、さまざまな運動がそのあり方を模索中であるのは大阪も同じ。そこで、未来を切り拓くためには他分野の成果にも学ぶ必要があると、過労死防止法立法闘争、泉南アスベスト国賠訴訟、憲法ミュージカル、ＰＯＳＳＥなどの活動に取り組んだ会員にも執筆をお願いしました。ちなみに、文化運動については、かつて「九条の会」の呼びかけ人である奥平康弘先生が、「憲法を守る運動は文化を守る運動である。だから呼びかけ人九人のうち憲法学者は自分だけで、あとはすべて文化人なのだ。」とお話されていたのを意識したものです。
　さらに、第二部「研究者と民法協」では、学者会員に論文ではなく民法協への熱い思いを、第三部「先進者に学ぶ」では、民法協の草創期にご活躍いただいた一九期以前の先輩弁護士に思い出を書いていただき、ちょっとした歴史書となっています。
　どうですか。大阪以外の団員や団通信読者のみなさんにも、「大阪、あなどりがたし」と思っていただけたのではないでしょうか。
　この記念誌、まだ余部があります。送料込み一〇〇〇円でお頒けしますので、ご希望の方は、民法協まで、メール又はファックスでご注文ください。
　〒五三〇―〇〇五四　大阪市北区南森町一−二−二五　南森町ｉＳビル七階
　　　　　　　　　電話：（〇六）六三六一−八六二四　
　　　　　　　　　ファックス：（〇六）六三六一−二一四五
　　　　　　　　　info@minpokyo.org

　はじめに
　私は、一九八七年に司法修習生として横浜地裁（神奈川県）に配属され、ニューカマーの外国人と出会い、指紋押捺拒否のさなかにある人たちと知り合った。
　弁護士になって、川崎公害訴訟の弁護団の末席の末席で患者さんのお話を聞いたが、患者さんが川崎区桜本にある川崎協同病院をいかに頼りにしているのかを知った。患者さんの多く住む地域はオールドカマーの集住地区であり、外国籍の患者さんの中には日本人と一緒に原告になることにためらいながらも決意をした方もあった。
　地域の住民が共に生きるという街作りを目指した街とその中にある病院は、公害病以外の患者にも優しく、多数の依頼者が、この地域に住み、協同病院でお産をしたり治療を受けたりしてきた。
　このような縁が続いていたために、昨年一一月八日から始まったヘイトスピーチが「浄化作戦」と銘打って桜本地区を標的にしたとき、何か役に立つことをしたいと考え、市民ネットワークに参加した。そして、その中での私の任務分担として、接近禁止の仮処分を申し立て、決定をもらうことができた。以下の原稿は、青年法律家協会八月号に掲載されたものであるが、読者が必ずしも重ならないと予想して、団通信にも投稿する。団員のみなさんからのご意見もぜひいただきたい。
　債権者ー社会福祉法人青丘社
　この仮処分の申立を行った社会福祉法人青丘社は、一九七三年に、川崎市川崎区桜本にある在日大韓基督教会川崎教会を母体として、設立された。きっかけは、在日コリアンの子どもが保育園への入園を断わられたことだが、青丘社の方は、桜本保育園を設立したときから、日本人の子どもを受け入れ、さらにはニューカマーの子どもたちを受け入れてきた。
　以来、定款に記されているとおり、「人種・国籍・宗教の如何を問わず、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、または社会、経済、文化そのほかあらゆる分野の活動に参加する機会を与えることを目指し、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援し、共生社会を実現すること」を目的として、活動してきた。
　お年寄り、障がい児・者が通える施設、在宅のお年寄りを支援する施設、外国から来たばかりの子どもたちの学習をサポートする施設が必要に迫られて増えていき、現在は九カ所ある。
　オール川崎市民ネットワーク
　二〇一五年一一月八日、それまで川崎駅頭や市役所前でヘイトデモを行っていた人たちが、桜本地区をターゲットとして「川崎発！日本浄化デモ」と銘打って、ネット上でデモを告知した。わずか十数名しか参加しなかったデモだったが、その場に臨んで直接聴くヘイトスピーチのあまりの酷さに、地域の人たちは、深く傷ついた。
　そのようなデモが、「川崎発！日本浄化デモ第二弾！」として翌年一月三一日に再度行われることが告知され、黙ってはいられないと思う人々が動いた。わずかな期間で一〇〇を超える大小様々な賛同団体が集まり（現在は一六〇団体）、一月二三日に学習会を開き、「『ヘイトスピーチを許さない』川崎市民ネットワーク」を結成した。
　一月三一日、デモは行われたが、桜本地区への入り口になる四つ角で、方向転換した。
　ネットワークは、その後、連続学習会を行い、署名を集め（三万二千筆）、参加者を質、量ともに増やしていった。二月九日、大島地区町内会連合会が公園使用を許可しないでほしいという申し入れを区長に行い、三月一〇日には横浜弁護士会（当時）が「ヘイトスピーチを許さない」会長声明を発した。三月一八日、川崎市議会は、「ヘイトスピーチを根絶するための取り組みを早急に行」い、「あらゆる差別の撤廃に向けたまちづくりを推進するために全力を尽くすこと」を決議した。
ヘイトスピーチ解消法制定
　その後の展開は報道されているとおりであるが、解消法が、限界を持っていること、中でも適法居住要件を定めていることについて、このような法律を受け止めて良いのかという迷い、ためらいが当然生じた。私たちが目指してきたのは、在日コリアンだけではなく、国籍と在留資格に関わりなく共に生きるまちづくりだったからである。
　しかし、これについては、ネットワークの中に多数参加しているニューカマーのための支援団体と青丘社との間で既に築かれていた信頼関係が解決した。つまり、まずは日本に民族や人種による差別があるということを日本政府が初めて認めることを評価して法律を成立させ、その後差別禁止の対象を広げていくためにこれまで以上にともにたたかっていくと、みんなが決意したのである。
接近禁止仮処分
　五月二四日の法律制定が迫る中で、「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」の実施がネット上で告知された。
　ネットワークの対応として、議会をはじめとする様々な立場の人から公園や道路の使用を含め、ヘイトデモが決行されないために手を尽くそうということになり、その一つとして仮処分の申請も行うことにした。
　同時に、新しくできる法律に魂を吹き込もうという野心もあった。
　申立人を青丘社にしたのは、差別禁止多文化共生の発信地だから当然のように合意され、半径五〇〇メートルとしたのは九つの施設がその範囲に広がっているからである。この半径内には、八つの公立小中学校と二つの保育園に加えて、総合病院もある。
　六月二日、横浜地方裁判所川崎支部（合議）は、決定書中理由の冒頭で、「本件に関係する条約及び法令の定め」として、人種差別撤廃条約、ヘイトスピーチ解消法及び社会福祉法をあげた。
　そして、被保全権利である人格権の根拠を憲法一三条とした上で、出身によって「差別され、本法の地域社会から排除されることのない権利」は、「人格権を享有するための前提になるもの強く保護されるべきであ」り、「殊に」「人種差別撤廃条約、憲法一四条及び差別的言動解消法が制定され施行を迎えることに鑑みると、その保護はきわめて重要である」と結論づけた。
　加えて、本件主文で禁じている行為は、「もはや憲法の定める集会や表現の自由の保障の範囲外であることは明らか」だとして人格権に基づく予防請求権を肯定している。
　これからの立ち位置
　六月一二日、在留資格のないままに桜本保育園・小・中学校で勉強し、青丘社の応援で在留資格が取れたニューカマーと、同級生だった日本国籍のカップルの結婚を祝う会が、桜本保育園で開かれた。
　青丘社の多文化共生を求め、いかなる差別も許さないという立ち位置は、これからも変わらない。
そして、これから、適法居住要件を外した人種差別撤廃条例の制定を目指す。

一　ＴＰＰ協定については、昨年一〇月五日に大筋合意がなされたのち、本年二月四日に参加一二ヶ国が署名し、現在、各国が発効に向けて国内での承認手続きを行っています。
　もっとも、まだ一二ヶ国で議会の承認がなされた国はありません。
　そして、アメリカにおいては、大統領選の二候補とも反対の意向を明らかにしています。「ＴＰＰは製造業を壊滅させる」と主張する米共和党のトランプ氏は、ＴＰＰからの「脱退」を宣言しています。また、米民主党のクリントン氏は「ＴＰＰは職を失う」とし、大統領になっても反対する考えを強調しています。オバマ大統領は、来年一月までの任期中に議会承認を得たいとのことですが、議会多数の米共和党の下院トップのライアン下院議長が反対の声を明らかにするなど、政権と議会との調整は進んでいません。
二　その一方、日本においては、このＴＰＰ協定の国会承認を進める動きが加速化しています。
　本年四月の通常国会においてＴＰＰ承認案と関連法案が国会提出されましたが、甘利前担当大臣の退任や、民進党の玉木議員ら野党の追及による「黒塗り公開文書」問題等々のため、議論が紛糾し、審議は先送りとなりました。
　しかし、九月下旬から開かれる予定の臨時国会においては、このＴＰＰ承認案の審議を真っ先に行うという予定とのことです。一一月八日の米大統領選を前に、少なくとも衆議院だけでも承認案と関連法案を通過させよう、場合によっては強行採決をも辞さない、という与党側の声が報道されています。安倍首相は、日本が先鞭（せんべん）をつけることで、オバマ政権を側面支援したい、との考えで、この採決を急いでいます。
三　ＴＰＰ協定は、我が国の農家の崩壊、遺伝子組み換え食品の表示規制の緩和などの食の安全の問題、ＩＳＤＳ条項の明記等々、多数の問題を含んでおります。私たちの社会の在り方、生命・身体に大きな影響を与える内容です。そして、そのそれらの事項に関する内容が、ほとんど私たちにあきらかにされないまま、承認がなされようとしています。大変恐ろしいことですが、報道では自由貿易が進むということが伝えられるのみで、批判するものは目立っていません。
四　少なくともこの臨時国会で承認されることはストップさせなければなりません。
　「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」（多くの団体が加盟しています）では、二〇一六年一〇月一五日（土）一二時から、東京の芝公園で一万人規模の集会を予定しています（デモ行動も予定されています）。団員の皆様もここに参加し、反対の声をあげましょう。
　また、一〇月五日以降、毎週水曜日の一八時半〜から衆議院第　二議員会館前で大抗議行動を行う予定です。こちらについても参　加を呼びかけます。　

以上

　安倍首相は任期中の改憲を公言しています。私たちは、今、安倍政権の暴走を食い止め、平和・憲法を守る厳しいたたかいに直面しています。このたたかいを進めていく上で、避けて通れないのが日米安保条約です。今回は、ジャーナリストである大内要三さんに、日米安保条約の基礎知識も含め、日米関係の問題点を解説してもらうことになりました。
　日米安保容認派が九割を超える中、九条を守るためには何が必要かを考えるため、日米安保、日米同盟について基礎から学びたいと思います。
　この機会に安保について考えてみたいという若手の皆さんも、是非ご参加下さい！

（学習会）
『なぜ安倍首相は、米国の戦争に協力するのか？』
「〜日米安保の基礎知識〜　日米同盟はどこまで進化したのか？」
講師：大内要三氏（元朝日新聞社出版本部編集委員）

日時：一〇月一七日（月）一八時三〇分〜

場所：自由法曹団本部会議室

一　「共謀罪」新法案の提出準備
　本年八月下旬、政府は、過去三度にわたって提出し強い反対にあい廃案となった「共謀罪」の創設法案を九月召集の臨時国会で提出することを検討していると、マスコミで一斉に報じられました。九月中旬には臨時国会に提出しない方針が表明されましたが、来年の通常国会で提出される見込みで、早晩提出法案となることには変わりありません。
　政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その略称を「テロ等組織犯罪準備罪」として、一九年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての“対テロ対策“であることを前面に押し出し、国民の理解を得ようとしています。
　また、本法案ではこれまでの政府原案と比較し、（１）適用対象が単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」（目的が四年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体）」へ、（２）犯罪の「遂行を共謀した者」を「遂行を二人以上で計画した者」へ、その処罰にあたっては、（３）計画をした誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付し、「共謀罪」に対するこれまでの批判を踏まえて上記の“限定”を加え、あたかも問題点は解消したかのように見せかけてきています。
　しかし、「組織的犯罪集団」を明確に定義することは困難であり、捜査機関の恣意的な判断で対象が拡大するおそれがあるうえ、その対象犯罪は六〇〇以上にもなり、限定されたものとは到底得ません。また、「準備行為」要件を付したと言っても、該当する行為に限定はないので、何らかの行為を「準備行為」ととらえればよく、適用の限定要件にはなりません。そして、「計画」は結局「共謀」の言い換えに過ぎないことからすれば、本法案も『共謀を処罰する』という法的性質は旧法案と何ら変わっていません。
　新法案に対しても、これまで同様、憲法上保障される内心に干渉をする捜査・処罰を容認することになりかねない危険な法案として絶対に成立させないよう取り組んでいかなければなりません。

二　法案反対の取り組みを！
　すでに、日弁連は八月三一日に『いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明』を、大阪弁護士会も九月六日に『共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明』を公表しており、今後も各弁護士会から反対声明・意見書が公表されることが望まれます。
　団においても、取り組みの第一段階として、九月二一日に内閣府へ全国労働組合総連合、日本国民救援会とともに共謀罪の法案提出反対の申し入れを行います。
　また、民主団体、日弁連などが次のような法案反対集会を企画していますので、ぜひ多数の方のご参加をお願いいたします。
　各団員の地元地域におかれましても、共謀罪の危険性を広め、法案の成立を許さない取り組みをしていただくとともに、取り組みについて団通信への積極的な投稿をお願いいたします。

三　集会のご案内
■九・二六共謀罪反対院内集会
　日時：九月二六日（月）一三時三〇分〜一五時三〇分
　場所：衆議院第一議員会館多目的ホール
　内容：講演　海渡雄一弁護士
　　　　　発言　国会議員、日本ペンクラブ、アムネスティジャパン、総がかり走行同実行委員会など
　資料代：五〇〇円
　共催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、解釈で憲法九条を壊す　　　　な！実行委員会、盗聴法廃止ネットワーク
　問合せ先：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（憲法会議）
　　　　　　　　〇三―三二六一―九〇〇七

■いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する市民集会
日時：九月二九日（木）一八時〜二〇時
場所：弁護士会館（東京）二階講堂「クレオ」Ａ
内容：講演　青木理（フリージャーナリスト）
　　　　　　　　法案の解説　日弁連共謀罪法案対策本部委員
　　　　　　　　参加費無料、事前申込不要
主催：日弁連
問合せ先：日弁連法制部法制第二課
　　　　　　　〇三―三五八〇―九八五二

■共謀罪法案に反対する院内集会（仮称）
日時：一〇月五日（水）一三時三〇分〜一五時
場所：衆議院第一議員会館（予定）
内容：講演　森卓爾団員
主催：全労連、救援会、自由法曹団
問合せ先：自由法曹団本部
　　　　　　　〇三―五二二七―八二五五

■共謀罪制定阻止総決起集会（仮称）
日時：一〇月三一日（月）一八時〜二一時
場所：生活産業プラザ多目的ホール
　　　　（東京都豊島区東池袋一―二〇―一五）
内容：未定
主催：破防法・組対法に反対する共同行動